2018年6月に施行された「医療広告ガイドライン」で、医療機関のWebサイトも医療広告と見なされて規制対象となりました。「広告」と見なされるポイントはどこなのか、何が禁止されたのか、解説します。
インターネットが普及するにつれて、診療所がWebサイトを活用して集患につなげることが一般的になりました。しかしながら、美容医療サービスなどを提供する診療所のWebサイトの内容に関して、虚偽または誇大広告のトラブルが年々増加しています。それを受けて2018年6月に、Webサイトを医療広告の規制対象とする厚生労働省のガイドライン「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」が公表されました。これまでに提供されてきた同様のガイドラインの最新版に当たります。
これまで医療機関のWebサイトは、「広告」ではなく「広報」と位置付けられており、広告規制の対象外でした。医療機関のWebサイトは、患者が自らの意思で訪れるという性格上、ある程度の分かりやすさや読みやすさで誘引力を持たせる必要があることから、過去の医療Webサイトに関するガイドライン（注1）の規制外とされていたのです。しかし、主に美容分野で、Webサイトに掲載しているビフォーアフターの写真と治療結果が異なったり、記載よりも高い料金を請求されたりといったトラブルが増えていることが問題視されていました。こうした不適切な記載について行政が指導しても、従来の医療Webサイトに関するガイドラインには法的拘束力がなかったために、トラブルがなかなか是正されないという問題がありました。そのような現状のため、病院や診療所のWebサイトも法的拘束力のあるガイドラインの規制対象とする必要があったのです。
※注1 厚生労働省の2007年3月30日通知「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」と、2012年9月28日通知「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」（医療機関ホームページガイドライン）のこと。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
遠隔医療体制を構築する際は、患者や通常業務への影響を押さえながら進める必要がある。パンデミック下で一斉に遠隔医療体制を構築した2つの医療機関の例を紹介する。
オーストラリアでは処方箋の完全電子化が一般化しているが、制度確立までの道のりは平たんではなかった。完全電子化を阻んだ課題とその解決策とは。
コロナ禍を契機に、湾岸諸国では「デジタルヘルスケア」への移行が加速している。湾岸諸国におけるデジタルヘルスケア産業の重点投資分野とは。デジタルヘルスケア推進の”壁”とその対処法についても紹介する。
医療機関は膨大なデータを扱い、そのデータに基づいて重要な決定を下す場合がある。一方、データの質は低くなりがちだ。それはなぜか。データの品質を改善させるために必要な方策と併せて紹介する。
英国の国民保健サービスでイングランド地域を管轄するNHS Englandが、医療サービス向けの新データ基盤を構築している。この計画に英国市民団体が“待った”をかけたという。なぜなのか。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
