2018年08月01日 05時00分 公開
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レセコンや電子カルテも対象になる「IT導入補助金」、利用時に注意すべきポイント0.5歩先の未来を作る医療IT

近年注目を集めている、経済産業省の「IT導入補助金」制度を、医療機関が活用する方法について解説します。

[大西大輔,MICTコンサルティング]

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 経済産業省は、2017年度の補正予算で500億円を計上し、2018年4月に中小企業を対象に「IT導入補助金」の公募を開始しました(2018年7月時点では2次公募受け付け中)。IT導入補助金の正式名は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、2017年に初めて実施した補助金制度です。

 2017年度のIT導入補助金は、2016年度の補正予算100億円に基づき、補助上限は100万円、補助率は投資額の3分の2となっており、約1万5000社が利用しました。2018年度はさらに多くの企業が活用できるようにと、予算規模を5倍の500億円に引き上げ、利用企業も10倍増の13万5000社を想定しています。残念ながら、補助上限は50万円(下限が15万円)、補助率は投資額の2分の1以下と縮小しています。

IT投資が遅れている中小企業・小規模事業者を対象

 従来、設備投資に関する補助金には、いわゆる「ものづくり補助金」という、主に製造業の設備投資に対する制度がありました。IT導入補助金は、この流れをくむ補助金制度です。

 IT導入補助金の目的は「中小企業・小規模事業者などの生産性の向上を図ること」です。従来の補助金との大きな違いは、IT投資によって生産性を向上させようという狙いがある点です。特に、中小企業はIT投資が大きく遅れていることから、中小企業のIT投資を活性化させて、生産性を高めようと考えているのです。

電子カルテ導入は大規模病院で先行、中小規模病院・診療所の導入には遅れ

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