目指すはFacebook型? それともMicrosoft型?
「Google+」は法人向けSNSとして生まれ変わることができるのか
大規模な情報漏えいが発覚し、サービスを終了することになった「Google+」はどこへ向かうのか。
Googleは、50万人近いユーザーのデータが流出していながらその事実を公表しなかったことが発覚していた「Google+」の一般ユーザー向けサービスを終了し、法人顧客向けのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に重点を絞ると発表した。
Googleのエンジニアリング担当副社長ベン・スミス氏によると、一般ユーザー向けのGoogle+は10カ月かけて段階的に終了し、新機能の追加は法人向けバージョンに絞る。
「われわれの検証の結果、Google+はエンタープライズ製品とする方が適していることが分かった。セキュアな法人向けソーシャルネットワークを利用すれば、同僚との社内ディスカッションができる」。スミス氏はブログにそう記した。だが法人向けのGoogle+を売り込むのは難しいかもしれない。
Nemertes Researchのアナリスト、アーウィン・レイザー氏によると、「Jive」や「Yammer」のような法人向けSNSツールはほとんどが「消えつつある」という。一方、「Igloo」や「Sitrion」などは、デジタルワークプレースプラットフォームへと照準を切り替えている。
「成長が見られるソーシャルプラットフォームはFacebookの『Workplace』のみとなっている」とレイザー氏は言う。Google+はクラウドベースのコラボレーション・業務用プラットフォーム「G Suite」に含まれている。Google+では、ユーザーがコミュニティーに加わったり、他のユーザーをフォローしたり、写真や動画などのコンテンツを共有したりできる。
「Googleは全G Suiteアプリのためのデジタルハブとして、WorkplaceのようなエクスペリエンスをGoogle+で提供できる」と、レイザー氏は指摘する。デジタルハブとして成功するためには、GoogleがG Suiteの中の1アプリとしてGoogle+を提供するのではなく、中核的なユーザーエクスペリエンスに重点を置く必要がある。
Googleは2016年にLinkedInを買収したMicrosoftのやり方を参考にすることもできる。Microsoftはディレクトリとカレンダーの統合や、LinkedInでつながる相手との文書の共同編集といった新しいコラボレーション機能を通じて、LinkedInのプロフェッショナルネットワーキング機能をOffice 365に融合させようとしてきた。だがレイザー氏によればGoogleは、MicrosoftがOffice 365やTeamsで取っているような統合型アプローチではなく、アプリケーションを個々に独立して提供する傾向がある。
顧客の信頼回復
Google+を法人向けソーシャルネットワークとして再生させる上で、セキュリティはGoogleが対応すべき重要な課題となる。ユーザーの名前や電子メールアドレス、誕生日などのデータが流出したAPIのセキュリティ問題は2018年3月に発見され、修正されていたが、Googleは直ちに公表しなかった。「これはGoogleにとっての汚点であり、企業との間で信頼にかかわる問題を生じさせる。信頼の回復にはある程度の時間を要するだろう」とレイザー氏は予測する。
スミス氏によると、法人向けのGoogle+では、共通のアクセスルールや中央コントロールといったセキュリティ機能を提供する。
Googleはまた、9月のβ版に続き、G Suiteのためのアラートセンター公開した。アラートセンターでは、セキュリティアラートとアクションを1つのインタフェースにまとめている。このサービスでは、ビジネスに影響を及ぼす可能性のあるG Suiteのセキュリティ問題についてGoogleが調査している際もユーザーに通知される。
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