会議の効果を最大限に引き出し、ビデオの新しいユースケースを作りたいと考える企業は、クラウドベンダーやビデオ会議ベンダーが提供する「スマートカメラ」に注目だ。
アナログからデジタルへの転換は、音声やビデオでは大変だった。コミュニケーション業界はこれまで、生データを取得し、圧縮して、インターネット経由で世界へ送信するプロセスにフォーカスしてきた。最近になって業界では、音声やビデオの純粋な伝送、つまり離れた人々の間で有意義な会話を成立させる方法の提供だけでなく、人々が開く会議の効果の向上にも力点を置くようになってきた。
ビデオは他のコミュニケーションメディアと比べて、こうした力点の変化への対処が遅い。洞察を引き出すために処理すべきデータ量が多いからだ。だが今では、ビデオ分野に人工知能(AI)技術が導入され始めており、ビデオ会議やコラボレーションの効果につながる洞察を提供する「スマートカメラ」が登場している。同じくカメラが使われる監視カメラの分野でも、省力化の追求や監視の精度向上に向けて、インテリジェント化が進んでいる。
AI技術を実装したスマートカメラには現在、2つのカテゴリーがある。モノのインターネット(IoT)向けの汎用(はんよう)カメラと、ビデオ会議専用のカメラだ。いずれ企業の間では、両タイプのスマートカメラを導入し、展開する動きが広がりそうだ。
企業は倉庫作業の自動化や、店舗での買い物客の行動把握といった、特定の自動化プロジェクトのために、スマートカメラを使うようになるだろう。またビデオ会議製品の選定時に、会議用のスマートカメラが有力な選択肢になると考えられる。
主要なクラウドベンダーであるAmazon Web Services(AWS)やGoogle、Microsoftの各社は、スマートカメラ戦略を打ち出している。これらの戦略は開発者ニーズや各社の機械学習技術との関連性を踏まえて策定されている。
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