Microsoftが提供する「ElectionGuard」は、選挙投票の安全性を高めるために利用できるオープンソースのソフトウェア開発キット（SDK）だ。同社は2019年5月に開催した開発者向け年次カンファレンス「Microsoft Build 2019」で、ElectionGuardを発表した。選挙システムベンダーがElectionGuardを使うと、有権者や第三者機関が、自分の票が正しくカウントされたかどうかを確認できるようになる。
ElectionGuardの開発において、Microsoftはセキュリティ技術開発会社Galoisと提携した。GaloisはElectionGuardの重要な部分であるAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を開発した。
「ElectionGuardの目的は、選挙関連システムのベンダーなど、安全な選挙システムを構築したいと考える企業や人々が、通信の安全性を確保できるようにすることだ」。Galoisの研究エンジニアを務めるジョーイ・ドッズ氏はそう説明する。ElectionGuardに備わる、有権者や第三者機関が投票結果を直接検証できる機能は、有権者のプライバシーを損なわない選挙関連情報の提示を可能にする。ただし紙の投票用紙を使わないシステムは、この機能の対象外だという。
サイバーセキュリティ推進団体のCenter for Internet Security（CIS）で選挙セキュリティ担当シニアディレクターを務めるアーロン・ウィルソン氏は、ElectionGuardを「将来の投票制度を変える可能性があり、正しい方向に進歩している」と評価する。 ウィルソン氏は「安全かつ検証可能かつ正当な選挙システムを実現する」という、Microsoftが同社自身に課したミッションを支持している。「それら全ての要件を満たすことができれば、侵害困難な投票システムが実現し、既存のシステムを改善できるだろう」（同氏）
新型コロナウイルスの感染拡大で注目される「巣ごもり消費」に関する意識――カンム調査
外出控えムードの中、消費意欲は「自宅でのエンタメ」に向かっているようです。
オンライン医療が進む中国と台湾、日本 iOS「メディカル」アプリ最新人気ランキング
今回は、2020年2月度における中国、台湾、日本市場におけるiOS「メディカル」モバイルア...
SDGsへの取り組みが最も高く評価された企業はトヨタ自動車――ブランド総合研究所調査
国内の主力企業のSDGsへの取り組みやESG活動に対して1万500人に聞いています。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
