自治体、企業を問わず、幅広い組織がAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)を介したデータの公開やサービス提供に積極的に取り組んでいる。APIを公開することで、企業にとっては新規顧客の獲得といった自社サービスの普及拡大が期待できる。一方で利用者の観点では、公開されているさまざまなAPIを組み合わせ、迅速なサービス開発(「マッシュアップ」ともいわれる)が可能になるため、自社の競争力を高められる。加えてAPIの組み合わせを工夫すれば、新たなサービスの創造にもつながる。
APIによって、提供者と利用者双方のサービス普及拡大や競争力強化が実現できる環境を「APIエコノミー」と呼ぶ。
APIエコノミーでは、APIを公開する「API提供者」、公開されたAPIを利用する「API利用者」といったプレイヤーが存在し、これらのプレイヤーはさまざまな目的でAPIを利用している。プレイヤー別の主要なAPI活用目的は、以下の通りだ。
超リッチなイーロン・マスク氏の「言論の自由」は、あなたのそれと同じなのか?
Twitter買収の大義名分とされる「言論の自由」。しかし、同じことを語っているつもりでも...
新卒の営業職が仕事をやりたくない時期、最多は「5月」 ―― RevComm調査
新卒営業社員は5月に最初の「壁」を感じるようです。
「メタバース」でどうやってもうけるの? Meta(旧Facebook)が考える収益化への道
Metaの中核をなすメタバースプラットフォームのマネタイズ計画が明確になりつつある。高...