ビデオ会議ベンダーは、ハードウェアとソフトウェアをまとめた「システム」としての製品提供から、構成要素を絞った「ツール」としての提供に移行しており、企業にとっては選択の幅が広がっている。
ビデオ会議ベンダーによる新しいソフトウェアとハードウェアの発表が相次いでいる。最新のビデオ会議のトレンドは、ベンダー独自のハードウェアとソフトウェアで構成されるビデオ会議「システム一式」の提供から、ビデオ会議「ツール」という限定的なセットを提供することに移行している。
この変化によって、ビデオ会議ベンダーがハードウェアベンダーとソフトウェアベンダーに分化し、より幅広いマーケットが生み出されて、ベンダー間の新しいパートナーシップの構築が可能になりつつある。
これまでビデオ会議ベンダーは、独自のハードウェアとソフトウェアで構成される完結したシステムを提供してきた。企業がこのようなシステムを導入する場合、企業全体で単一ベンダーの製品を統一的に導入する必要があった。
今では、どのベンダーの製品とも互換性のあるユニバーサルなハードウェアとソフトウェアは、ビデオ会議ベンダーにとって、もはや新しい概念ではなくなった。複数のビデオ会議ソフトウェアと互換性のあるUSB接続のビデオ会議ハードウェアを提供しているベンダーもあるが、こうしたハードウェアのベンダーが独自のWeb会議ソフトウェアを提供することはほとんどない。ビデオ会議ベンダーは、ユーザー企業が好みに応じて選択した各ビデオ会議ソフトウェアに対して、最適なWeb会議ハードウェアの選択を可能にするといった、汎用（はんよう）性の高いビデオ会議ツールの開発にリソースを集中している。
ハードウェアまたはソフトウェアのいずれかに注力することを選んだビデオ会議ベンダーは、異なるベンダー間のパートナーシップを構築し、このパートナーシップを利用してビデオ会議システムを購入しようとする企業のための新しい購入方法を作り出した。市場調査会社Let's Do Videoの創設者であるデビッド・マルドウ氏によると、こうしたパートナーシップの登場はビデオ会議に関するイベントである「Enterprise Connect 2019」で明らかになった。ここでは、多くのビデオ会議ベンダーが他ベンダーのソフトウェアと、自社のハードウェアの組み合わせを紹介した。
ベンダー同士のパートナーシップは、企業が特定のビデオ会議サービスと、これと接続できるビデオ会議ハードウェアを併せて購入可能な「サービス付きビデオ会議システム」として知られるトレンドの一部だ。調査会社Frost & Sullivanのアナリスト、ロバート・アーノルド氏によると、このサービス付きビデオ会議システムを使用すると、設定と管理がより容易になるという。ビデオ会議ハードウェアとビデオ会議サービスを組み合わせることで、より多くの選択肢が提供でき、環境に合わせてコストを抑えることも可能になるからだ。
アーノルド氏は「このようなパートナーシップは、ニーズに最も合ったビデオ会議ツールを購入しようとしている企業にとって都合がよい。このパートナーシップは、品質とサポートの質を高め、購買プロセスを改善する強力なエコシステムを生み出している」と言う。
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