SAPが「最大手ERPベンダー」ではなくなる日：SAPが経営陣を刷新、戦略への影響は【後編】

ユーザー企業の「S/4HANA」への移行を進めるSAPは、2019年に経営陣を刷新した。同社の課題と、経営陣の刷新が何を意味するのかについて考察する。

[Jim O'Donnell，TechTarget]

　「SAPが進めた大規模な組織再編は、大企業では一般的な経営措置だ」。ITコンサルティング会社Enterprise Applications Consultingの創設者兼社長を務めるジョシュア・グリーンバウム氏はこう話す。ただしSAPが再編に踏み切った時期は、同社にとって非常に重要な時期でもあった。

併せて読みたいお薦め記事

SAPソフトウェアの動向をおさらい

• 「SAP ECC」から「SAP S/4HANA」への移行が進まない理由
• 「SAP S/4HANA Cloud 1908」の新機能　RPAと組み込み分析機能とは？
• 「SAP S/4HANA」への移行でオンプレミスが好まれる意外な理由

SAP ERPの2025年問題

• SAPが語る「SAP ECC」と「SAP S/4HANA」の違いとは？
• SAP S/4HANAへの移行は「まだ計画段階」が6割、なぜユーザーは様子見を続ける？

　グリーンバウム氏の考えでは、SAPは自社が提供するさまざまな製品とサービスを統合する必要があるという。例えば同社の会計アプリケーション「SAP S/4HANA Finance」やクラウド形式の人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」などを統合することが必要だ。そうしなければ、人事と財務に関する機能を兼ね備えた製品を提供する、新興のERP（統合業務）パッケージベンダーに自社製品のユーザー企業を奪われる恐れがある。

　組織再編中であることが、SAPにとって「大きな障害になる」とグリーンバウム氏は話す。現在、新興ERPベンダーのWorkdayが市場でクラウド形式の人事財務アプリケーションの普及を推し進めており、「SAPにはその対抗策が必要だ」と同氏は主張する。

競合がSAPを打ち負かす可能性も