新型コロナが変える企業資産保護【前編】
新型コロナ対策の在宅勤務で企業資産保護はどう変わるのか?
新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務などのテレワークが広がる中、企業資産保護の重要性はかつてないほど高まっている。それはなぜなのか。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、突如として在宅勤務などのテレワークを余儀なくされた人は少なくないだろう。人の働き方と企業ITの在り方が変わる中、攻撃者も新たな攻撃の機会を探っている。IT部門はこれまで以上に業務システムやデータなどの企業資産のセキュリティ対策を怠らないことが重要だ。
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新型コロナウイルス感染症がセキュリティ対策に与える影響
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新型コロナウイルス感染症に備えるセキュリティ対策
セキュリティポリシーに関しては、最高情報責任者(CIO)と最高情報セキュリティ責任者(CISO)が参加するセキュリティガバナンス委員会でリスクを見直す必要がある。従業員向けハンドブックなどのドキュメントに記載しているセキュリティポリシーを更新し、企業資産を保護対象に含めるようにする。
新型コロナウイルス感染症の流行は、企業資産に新たなリスクをもたらす。テレワークはオフィスワークと異なり、従業員がIT部門の管理下から外れる場合がある。攻撃者もそれを狙って従業員を欺く手口を探している。IT部門の管理下を外れたテレワーカーが増加すれば、広範な攻撃対象として大きなセキュリティ脅威となるだろう。感染症の流行というセンセーショナルな話題が従業員のセキュリティ意識を下げ得ることも、テレワークにおけるセキュリティ問題を拡大する原因だ。
新型コロナ禍での企業資産保護に必要なこと
企業資産を保護するために、IT部門は脆弱(ぜいじゃく)性診断やペネトレーションテスト(攻撃を模倣して対象のシステムにセキュリティ対策が施されているかどうかを調べるテスト)を実行し、可能な限りセキュリティの不備を修正する必要がある。このプロセスや評価を通じ、企業資産のセキュリティ対策の改善点を特定できる。具体的にはユーザー認証、ベンダー管理、ログ収集、システム監視、アラートなどに関する改善点だ。
従業員教育の重要性
企業資産が危険にさらされないようにするには、従業員教育が欠かせない。可能であれば、経営陣や人事部が重要なセキュリティポリシーについて従業員に伝えるとよい。こうした教育は社内報、メール、オンライン会議によって実現できる。経営陣や人事部によるメッセージは、IT部門やセキュリティ部門が発信するよりも多くの注意を喚起し、適切に受け止めてもらえる可能性がある。
後編は、テレワーカーのセキュリティ意識を高める3つの方法を紹介する。
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