「AWS」でオンラインサービスを運用する任天堂の事例、通販システムをプライベートクラウドから「Oracle Cloud Infrastructure」に移行させたスクロールの事例など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
システムのインフラにクラウドサービスを採用することで、サーバやストレージといったインフラリソースを需要に応じて迅速に拡縮できるようになる。こうしたクラウドサービスのメリットに注目する企業は少なくない。任天堂やアパレル通販会社スクロールのクラウドサービス導入事例など、クラウドに関するニュースを6本紹介する。
自治体IT市場が縮小、「自治体クラウド」推進が要因？ 矢野経済研究所調べ
任天堂が「Nintendo Switch Online」のインフラにAWSを採用 その理由は
アパレル通販のスクロール、受注管理システムをOracle Cloudに移行
セキュリティに配慮した政府向けクラウドサービス群、NTTデータが提供
ハードを月額課金で使えるサブスク、富士通が提供 ハイブリッドクラウド構築も
5G設備でAWSサービスを動かす「AWS Wavelength」の国内提供開始 KDDIの設備を利用
矢野経済研究所によると、2020年度の自治体向け情報システム市場規模は6440億円の見込みで、6645億円だった2019年度比で96.9％となる見通しだ。複数の自治体が共同で運用するデータセンターである「自治体クラウド」の活用が広がりつつあり、自治体システムのインフラ集約が進むことが投資の減少要因になると考察する。（発表：矢野経済研究所＜2020年12月24日＞）
「Nintendo Switch Online」は任天堂が2018年9月に開始した会員制オンラインサービスだ。Amazon Web Services（AWS）のリレーショナルデータベース管理システム「Amazon Aurora」やコンテナ実行サービス「AWS Fargate」、コンテナオーケストレーションサービス「Amazon Elastic Container Service」（Amazon ECS）などを使用してシステムを構築した。任天堂は2011年から家庭用ゲーム機「ニンテンドー3DS」「Wii U」のオンライン機能を実現する手段としてAWSの同名クラウドサービス群を利用しており、Nintendo Switch OnlineへのAWSの採用にはこれらの実績を考慮した。AWSを使用することで、Nintendo Switch Onlineの機能を利用したゲームや、会員数の増減に応じたインフラの拡張や縮小が容易になったという。（発表：アマゾンウェブサービスジャパン＜2020年12月25日＞）
女性向けアパレルや雑貨の通販事業を手掛ける同社は、プライベートクラウドで稼働させていた通信販売の受注管理システムを、2020年9月にOracleのクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行させた。移行前は通販需要の変化に伴うインフラリソースの増減の予測が難しく、インフラの拡張計画が立てにくいことが課題となっていた。その解決策としてクラウドサービスへのシステム移行を決断し、セキュリティや費用対効果などを検討してOCIを選定した。OCIへの移行後は需要の急速な変化に応じた、迅速なリソース増減が可能になったという。（発表：日本オラクル＜2020年12月18日＞）
「OpenCanvas for Government」は政府情報システム向けのクラウドサービスだ。ベースとする金融機関向けクラウドサービス群「OpenCanvas」は、クラウドサービスのセキュリティ管理に関する「ISO/IEC 27017」と、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する「ISO/IEC 27001」の認証をともに取得しており、セキュリティに配慮している。OpenCanvas for GovernmentはOpenCanvasと同様に、同社の公共機関向けサービス群「Digital Community Platform」の中核サービスという位置付けだ。（発表：NTTデータ＜2020年12月25日＞）
新たに提供する「FUJITSU Hybrid IT Service プレフィックス型運用サービス」は、サーバやストレージといったハードウェアと、それらの運用サービスを月額課金のサブスクリプション形式で提供するサービスだ。IaaS（Infrastructure as a Service）を中心としたクラウドサービス群「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O」との組み合わせによるハイブリッドクラウドの構築サービスも提供する。（発表：富士通＜2020年12月24日＞）
AWS Wavelengthは、通信事業者が5G（第5世代移動通信システム）サービスを運用する設備で「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）や「Amazon Elastic Container Service」（Amazon ECS）などのAWSサービスを利用できるようにするサービスだ。通信設備と直結させることで、5Gの特徴である通信のレイテンシ（遅延）の低さを生かしやすくする。国内ではKDDIの5G設備を利用する。IoT（モノのインターネット）やライブストリーミングなどの超低遅延通信が必要なアプリケーションのインフラ用途に向く。（発表：アマゾンウェブサービスジャパン＜2020年12月16日＞）
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