Broadcomの買収によって、VMware製品のサブスクリプションモデルへの転換が進む可能性がある。ただし従来の買い切り型ライセンスを完全になくすことは難しい事情もある。
大手ソフトウェアベンダー各社が買い切り型から定期課金型のサブスクリプションモデルへの転換を進める中で、仮想化ベンダーVMware(ヴイエムウェア)ではこうした転換が遅れているとの見方がある。同社のCEO、ラグー・ラグラム氏は、2021年初めに米TechTargetの取材に答えた際、サブスクリプションモデルの製品やサービスの提供を進めると同時に、既に提供している買い切り型ライセンスの提供も維持すると述べていた。
ラグラム氏はインタビューの中でこう語った。「サブスクリプションモデルでソフトウェアのコスト管理ができるようになることで、喜ぶユーザー企業もある。とはいえCAPEX(設備投資)モデルを好むユーザー企業もまだ多い。1つの購入方法だけを顧客に押し付けるべきではない」
VMwareを買収する半導体ベンダーBroadcom(ブロードコム)の最高経営責任者(CEO)を務めるホック・タン氏は、サブスクリプションモデルの製品やサービスの提供に、より積極的な姿勢を示している。最近の決算発表では、VMwareが「永続ライセンスからサブスクリプションへの迅速な転換」の意向を示し、投資家に約束した。タン氏はこうした転換に数年かかる可能性を認めている。
必要に応じてソフトウェアを購入したいVMwareユーザー企業からの反発も予想できる。サブスクリプションモデルの製品やサービスは普及しつつあるが、強制されるのを嫌がるユーザー企業もある。
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