公共部門における「プライベート5G」の利活用を目指す英国政府。狙いは同国内で広がる“ある格差”の解消にある。
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は、「5G」(第5世代移動通信システム)の実証実験プロジェクトに取り組んでいる。その一環のプロジェクトが、「Liverpool 5G Create: Connecting Health and Social Care」(Liverpool 5G Create)だ。このプロジェクトは、5Gをプライベートネットワークとして使う「プライベート5G」の用途を開発する。
ロンドンのケンジントン地区で地域住民を支援する非営利団体Kensington Community Learning Centreは、5Gを活用した以下の技術のデモンストレーションイベントを実施した。
リバプール市議会は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)後の公約として「健康と教育、包摂(インクルージョン)における不平等に対処すること」を掲げている。その一環で同市は市内のデジタルデバイド(情報格差)解消に取り組む。Liverpool 5G Creatはこの取り組みを支える。
Liverpool 5G Creatのディレクターを務めるローズマリー・ケイ氏は、「リバプール市議会とのパートナーシップのおかげで地域のボランティアへ5G接続を無償で提供できている。この取り組みを多くの閣僚に知ってほしい」と語る。
プロジェクトではよりサステナブル(持続可能)な方法を選択するために、リバプールの既存の資産を土台にネットワークを構築する。同時に、従来は信頼性の高いネットワークに接続できなかった人に対してもネットワークを提供し、公共部門の先進的な技術を全ての市民が利用できるようにする。
リバプール市議会の議員で、社会福祉を担当するフレイザー・レイク氏は、市内におけるデジタルデバイドの解消を重要視している。「技術がなければ人々は日常の仕事をこなすことが困難になる。幸福度の高い生活には技術が大きく貢献する」(レイク氏)
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
Googleの独占市場が崩壊? 迫られるChrome事業分割がもたらす未来のシナリオ
本記事では、GoogleがChrome事業を分割した後の世界がどのようなものになるのか、そして...
ノンアルクラフトビールが急成長! 米新興ブランドのCMOはなぜ「大手の市場参入を歓迎」するのか?
Athletic BrewingでCMOを務めるアンドリュー・カッツ氏は、大手企業がノンアルコールビー...
博報堂が提唱 AIエージェントとの対話を起点とした新たな購買行動モデル「DREAM」とは?
博報堂買物研究所が2025年の購買体験を予測する「買物フォーキャスト2025」を発表し、AI...