公共部門における「プライベート5G」の利活用を目指す英国政府。狙いは同国内で広がる“ある格差”の解消にある。
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、「5G」（第5世代移動通信システム）の実証実験プロジェクトに取り組んでいる。その一環のプロジェクトが、「Liverpool 5G Create: Connecting Health and Social Care」（Liverpool 5G Create）だ。このプロジェクトは、5Gをプライベートネットワークとして使う「プライベート5G」の用途を開発する。
ロンドンのケンジントン地区で地域住民を支援する非営利団体Kensington Community Learning Centreは、5Gを活用した以下の技術のデモンストレーションイベントを実施した。
リバプール市議会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）後の公約として「健康と教育、包摂（インクルージョン）における不平等に対処すること」を掲げている。その一環で同市は市内のデジタルデバイド（情報格差）解消に取り組む。Liverpool 5G Creatはこの取り組みを支える。
Liverpool 5G Creatのディレクターを務めるローズマリー・ケイ氏は、「リバプール市議会とのパートナーシップのおかげで地域のボランティアへ5G接続を無償で提供できている。この取り組みを多くの閣僚に知ってほしい」と語る。
プロジェクトではよりサステナブル（持続可能）な方法を選択するために、リバプールの既存の資産を土台にネットワークを構築する。同時に、従来は信頼性の高いネットワークに接続できなかった人に対してもネットワークを提供し、公共部門の先進的な技術を全ての市民が利用できるようにする。
リバプール市議会の議員で、社会福祉を担当するフレイザー・レイク氏は、市内におけるデジタルデバイドの解消を重要視している。「技術がなければ人々は日常の仕事をこなすことが困難になる。幸福度の高い生活には技術が大きく貢献する」（レイク氏）
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