Appleは、自社のデータセンター建設用として購入していたアイルランド西部の土地を売りに出している。しかし、高等法院の判決で建設許可期間の延長が取り消しになった。同社が直面する困難とは。
Appleは自社のデータセンター建設用として2014年に購入したアイルランド西部ゴールウェイ州の土地を、2019年からデータセンター建設用地として売りに出している。同社は同地におけるデータセンターの建設許可を2014年に取得し、2021年には建設許可期間の2026年11月までの延長を申請。2021年8月にこの申請についてゴールウェイ郡議会から承認を得ていた。
アイルランド高等法院は今回、この承認を無効とする判決を下した。これにより、同地をデータセンター建設用地として売却するAppleの計画は中止となる可能性がある。
2022年5月24日（現地時間）にアイルランド高等法院が下した司法審査の判決によると、都市計画許可の期間延長を認める議会決定に対する異議申し立てとして、2021年9月に抗議者が「裁量上訴」の要求を同高等法院に提出した。
この異議申し立ては、プロジェクトに反対の立場を取るアセンリー在住のアラン・デイリー氏と、環境コンサルティング会社Eco Advocacyがゴールウェイ郡議会に対し提出したものだ。Appleはこの訴訟に間接的に関与している。裁判の文書には「通知当事者」として、同社に関する次のような記載がある。
裁判所は、通知当事者に対して都市計画許可の期間延長を認める2021年8月5日の議会決定を取り消すよう命じる。
これは、この土地にデータセンターを建設する提案や許可がもはや存在しないことを意味し、買い手候補へ土地を売り込むAppleは苦境に直面する可能性がある。
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