ドイツでは、教育機関での「Microsoft 365」の使用を禁止する動きが広がっている。ドイツ規制当局は、Microsoft 365の何が問題だと考えているのか。
Microsoftのサブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」（Office 365）。ドイツの規制当局は、このMicrosoft 365を教育機関で使用することを禁止している。その理由は
だという。
ドイツ連邦と16州のデータ保護監督機関で構成されるドイツデータ保護会議（DSK）は、Microsoft 365が個人データを収集、処理する方法について「透明性に欠ける」と判断。第三者が個人データにアクセスする可能性もあると考えている。そのためMicrosoft 365の使用は、EU（欧州連合）の個人情報保護規則「一般データ保護規則」（GDPR）に適合していないというのが、DSKの見方だ。
DSKはMicrosoft 365について、報告書で「Microsoftはどのようなデータ処理が実施されているかの詳細を公表しておらず、データ処理の目的も不透明だ」と主張。そのことが「Microsoft 365を利用している組織のためなのか、それともMicrosoft自身のためなのかが分からない」と説明する。こうしたことから、Microsoft 365の利用に際して、プライバシーが保たれているかどうかの判断が難しいとDSKは言う。
「Microsoftは自社の目的のために、エンドユーザーの個人データを利用している可能性がある」とDSKは考えている。そのため教育機関をはじめとした公共施設に対して、Microsoft 365の使用を禁止しているという。
第2回は、個人情報保護を巡る欧州の見解を取り上げる。
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