ドイツでは、教育機関での「Microsoft 365」の使用を禁止する動きが広がっている。ドイツ規制当局は、Microsoft 365の何が問題だと考えているのか。
Microsoftのサブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」(Office 365)。ドイツの規制当局は、このMicrosoft 365を教育機関で使用することを禁止している。その理由は
だという。
ドイツ連邦と16州のデータ保護監督機関で構成されるドイツデータ保護会議(DSK)は、Microsoft 365が個人データを収集、処理する方法について「透明性に欠ける」と判断。第三者が個人データにアクセスする可能性もあると考えている。そのためMicrosoft 365の使用は、EU(欧州連合)の個人情報保護規則「一般データ保護規則」(GDPR)に適合していないというのが、DSKの見方だ。
DSKはMicrosoft 365について、報告書で「Microsoftはどのようなデータ処理が実施されているかの詳細を公表しておらず、データ処理の目的も不透明だ」と主張。そのことが「Microsoft 365を利用している組織のためなのか、それともMicrosoft自身のためなのかが分からない」と説明する。こうしたことから、Microsoft 365の利用に際して、プライバシーが保たれているかどうかの判断が難しいとDSKは言う。
「Microsoftは自社の目的のために、エンドユーザーの個人データを利用している可能性がある」とDSKは考えている。そのため教育機関をはじめとした公共施設に対して、Microsoft 365の使用を禁止しているという。
第2回は、個人情報保護を巡る欧州の見解を取り上げる。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Z世代が考える「日本が最も力を入れて取り組むべき課題」1位は「ジェンダー平等」――SHIBUYA109 lab.調査
SDGsで挙げられている17の目標のうち、Z世代が考える「日本が最も力を入れて取り組むべき...
高齢男性はレジ待ちが苦手、女性は待たないためにアプリを活用――アイリッジ調査
実店舗を持つ企業が「アプリでどのようなユーザー体験を提供すべきか」を考えるヒントが...
IASがブランドセーフティーの計測を拡張 誤報に関するレポートを追加
IASは、ブランドセーフティーと適合性の計測ソリューションを拡張し、誤報とともに広告が...