新型コロナウイルス感染症や不安定な経済の影響を受け、2023年の働き方はどうなるのか。オフィスにおける印刷を軸にして、調査会社Quocircaのトレンド予測を紹介する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークを導入した企業の間では、オフィス勤務とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークに移行する動きが目立った。2023年は、企業における働き方にまた一つの変化が生じる可能性がある。調査会社Alumen Consulting（Quocircaの名称で事業展開）によれば、その動向は“従業員の解雇”に連動する。
印刷分野におけるデジタル化は加速しており、ユーザーの行動は絶えず変化している。印刷業界が存在意義を高めるには、自社の製品とサービスを急速な技術の変化に順応させなければならない。
Quocircaはブログで、2023年の印刷業界における主要トレンドを挙げた。印刷業界が影響を受ける動向の一つは、IT業界が「大退職時代」から「大解雇時代」へと移行していることだ。
この状況は、雇用主と従業員の力関係に変化を引き起こす。つまり、雇用主がオフィス勤務への回帰を望む場合、従業員はその判断に従うようになるということだ。これにより、2023年にオフィスの稼働率は上昇する可能性がある。その結果、各オフィスにおける印刷量が増えると考えられる。
クラウドサービスの普及に合わせて企業におけるクラウドサービス導入の動きが広がったことで、印刷機器ベンダーや独立系ソフトウェアベンダー（ISV）のビジネスチャンスも広がっている。
クラウド印刷サービス市場では、用途や利用方法に応じて多彩なサービスが登場しつつある。今後、ベンダーはクラウドサービス活用における企業の成熟度に合わせ、他サービスと差別化したクラウド印刷サービスの提供に注力するようになるとQuocircaは予測する。
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