日本オラクルは4月13日、コーヒー関連事業を手掛けるUCCグループの経営を担うUCCホールディングス(以下、UCC)が、OracleのSaaS(Software as a Service)型アプリケーションスイート「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したと発表した。導入の背景や、決め手は何か。
コーヒーの原料調達から加工、販売まで、バリューチェーン全体を手掛けるUCCグループにとって、コーヒーを取り巻く気象条件の変化や、グローバルな需要の変化に対処できるよう備えることは必須だった。そのため、アプリケーションごとに散在するデータを一元化し、需給計画や在庫管理の効率化を進める必要があった。
UCCは複数のツールを比較し、クラウド型ERP(統合業務)システム「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」(Oracle Cloud ERP)とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」(Oracle Cloud EPM)、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing」(Oracle Cloud SCM)を採用。需給や製造、在庫、出荷などのサプライチェーンデータの一元化と可視化に活用する。
Oracle製品の選定に当たって、UCCは特に以下の点を評価した。
UCCで執行役員兼CISO(グループ最高情報セキュリティ責任者)を務める黒澤俊夫氏は、今回のOracle製品の採用について「OCIと既存システムとの連携面や、ERPのグローバル提供実績、国内外の工場再編成にも対処できる柔軟性を評価した」と述べる。

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