英国の政府機関はTikTokに対し、子どものプライバシー保護に関する問題が浮上したことを受け、1270万ポンド（約21億円）の罰金を課した。法令違反だと判断された理由は何だったのか。
英国の政府機関である情報コミッショナー事務局（ICO：Information Commissioner's Office）は、ショート動画共有サービス「TikTok」を運営するTikTok社に1270万ポンド（約21億円）の罰金を科した。13歳未満のユーザーに対するTikTok社の処置が不適切だったとの判断があったためだ。具体的に何が問題だったのか。
英国が定める個人情報保護規則「英国一般データ保護規則」（UK GDPR）は、オンラインサービス提供者が13歳未満の子どもの個人情報を利用する場合、親か保護者の同意を得ることを義務付ける。ICOが実施した調査によると、2018年5月～2020年7月の期間中、TikTok社は13歳未満のユーザーの個人情報を親の同意なく収集し、利用していた。ICOはこれがGDPRに違反するという理由で、TikTok社に罰金を課した。
今回の件では、TikTok社が
といったことを実施した可能性が浮かび上がった。ICOで情報コミッショナーを務めるジョン・エドワーズ氏は、「1270万ポンドの罰金は、今回の行為が社会にもたらし得る影響を反映した額だ」と話す。
ICOが最初に提示した罰金の額は2700万ポンド（約44億円）だったが、最終的には半分近く引き下げた。罰金を半減した背景には、TikTok社が特定のデータを違法に利用したかどうかを、ICOがこれ以上追及しないと決めたからだ。特定のデータとは、ユーザーの特性に関する次のデータを指す。
TikTok社は、「ユーザーが安全にTikTokを利用できるよう、総勢4万人のチームを24時間体制で配備している」と主張する。「今回の制裁には同意できないが、罰金が減額されたことはうれしく思う。当社は引き続き調査を進め、次の措置を検討する」（同社）
後編は、今回の問題が発覚したことで、TikTok社に及ぶ影響を解説する。
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