英国政府は、子どものプライバシー保護に関する法令に反したという理由で、TikTokに1270万ポンド（約21億円）の罰金を課した。今後のTikTokにどのような影響があるのか。
英国の政府機関である情報コミッショナー事務局（ICO：Information Commissioner's Office）は、ショート動画共有サービス「TikTok」を運営するTikTok社に、1270万ポンド（約21億円）の罰金を科した。ICOは、同社がプライバシー保護に関する英国の法令に反したと判断した。この問題は今後のTikTokを左右する可能性がある。どのような影響が出るのか。
英国が定める個人情報保護規則「英国一般データ保護規則」（UK GDPR）は、オンラインサービス提供者が13歳未満の子どもの個人情報を利用する場合、親の同意を取得する義務を定める。ICOが実施した調査によると、2018年5月～2020年7月の期間中、TikTok社は13歳未満のユーザーの個人データを保護者の同意なく収集して利用していた。これがGDPRに反していたという。
TikTok社は、13歳未満の子どもによるTikTokアカウントの作成を禁止する他、子どもが安全にTikTokを利用できるようにするための取り組みを実施している。2020年以降、同社はTikTokのポリシーや慣行に以下の変更を加えてきた。
一方でICOの推定によると、2020年には13歳未満のTikTokユーザーは英国内で最大140万人に達していた。
企業のITガバナンスやリスク管理、コンプライアンスの強化を支援するGRC International GroupのCEOアラン・コールダー氏は、「ICOは2022年秋に意向通知を発行しており、今回の処分は不可避だった」との見方を示す。「法令順守の徹底は容易ではないが、守らなければならないことに変わりはない」（コールダー氏）
セキュリティベンダーESETでグローバルセキュリティアドバイザーを務めるジェーク・ムーア氏は今回の件について、「TikTokに対するユーザーの信頼度はもともと高くなく、今回の処分は同社にとって追い打ちになる」と話す。
「今回のような事実が発覚しても、直ちにTikTok社やTikTokユーザーへの影響は出ない」というのが一般的な見方だ。しかしこのようなニュースが出るたびに、TikTok社のイメージに傷が付く。ムーア氏は、近いうちにTikTokユーザー間でプライバシーに関する疑問が顕在化すると見込む。「TikTokユーザーは、どのデータが収集の対象になるのかを把握し、TikTokの利用がその対価に見合うかどうかを判断しなければならない」（同氏）
ICOはオンラインサービスの提供企業向けに、子どもがアクセスし得るオンラインサービスの指針を公開している。子どもが安全にオンラインサービスを利用するために導入すべき15個の基準や、安全確保に役立つ情報を紹介している。
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