Zoomが発表した2024年度第1四半期の業績によれば、GAAP（米国会計基準）での営業利益は95％減となったが、事業は必ずしも不振ではない。具体的に直近の業績を見てみよう。
Zoom Video Communications（以下、Zoom）の事業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）でテレワークが普及する中、急激に成長した。2023年現在、同社は好調な事業を維持しているのか。直近の業績を基に見てみよう。
Zoomの業績は、2023年4月30日に終了した2024年度第1四半期において、売上高が11億500万ドルで前年同期比3％増となった。エンタープライズ部門の売上高は6億3200万ドルで、前年同期比13％増だった。
GAAP（米国会計基準）の営業利益は、2023年度第1四半期が1億8710ドルだったのに対し、2024年度第1四半期は970万ドルにまで落ち込んだ。これは約95％の減少になる。以下の費用の調整があったためだ。
GAAPの数値から一時的な損益を除いた調整後の数値Non-GAAPの営業利益は、2023年度第1四半期が3億9960万ドルだったのに対し、2024年度第1四半期は4億2230万ドルで、前年同期から約6％増加した。純利益は、GAAPでは1540万ドル、Non-GAAPでは3億5330万ドルになった。
米国の上場企業の間では、GAAPによる財務諸表と、Non-GAAPによる財務諸表を公開する動きが広がっている。Non-GAAPの方が企業の実力をより正確に示すと考える投資家もいるため、GAAPが不調でも、Non-GAAPが好調なら株価は堅調になりやすい。
後編は、Zoomの創設者兼CEOのエリック・S・ユアン氏による現状の分析を紹介する。
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