「Teamsのバンドル提供」を提訴したSlackの真意、Microsoftへの影響はMicrosoftの企業買収と市場の独占【前編】

Slack Technologiesが2020年にMicrosoftを独占禁止法違反で提訴したことに端を発し、欧州委員会は2023年7月に調査を開始した。Slack Technologiesの訴えの真意について、専門家はどう見るか。

2023年12月19日 07時30分 公開
[Makenzie HollandTechTarget]

 Microsoftが、サブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」(Office 365)にユニファイドコミュニケーション(UC)システム「Microsoft Teams」をバンドル(組み合わせて販売)したことに対して、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2023年7月、MicrosoftがEUの独占禁止法に違反したかどうか評価するための正式な調査に着手した。この調査のきっかけは2020年に、Microsoft Teamsと競合するビジネスチャットツール「Slack」を手掛けるSlack Technologiesが、欧州委員会にMicrosoftを独占禁止法違反で提訴したことだ。その背景と狙いについて、専門家の見解は。

EUを動かしたSlack Technologiesの訴え、その背景にある真意とは

 Slack Technologiesが2020年7月22日(現地時間)、欧州委員会にMicrosoftを提訴した際の争点は、「オフィススイート市場で支配的なMicrosoft 365と、Microsoft Teamsをバンドルすることが独占禁止法に違反する」というものだった。訴えを受けた欧州委員会は、Microsoftがオフィススイート市場での優位性を乱用して、UCツール市場の健全な競争を阻害しているとの懸念を表明した。

 調査会社Deep Analysisの創設者アラン・ペルツシャープ氏は、「欧州委員会の調査の背後には、Salesforceの思惑がある」と語る。Salesforceの狙いは、2021年に277億ドルで実施したSlack Technologiesの買収を意味あるものにすること、というのがペルツシャープ氏の考えだ。オフィススイート市場におけるMicrosoftの支配的な立場を考えると、欧州委員会への訴えは、「Microsoft製品を使用している顧客企業ではなく、SalesforceやSlack Technologiesといった競合企業の懸念に起因している」と同氏は語る。

 「Microsoftがリリースするツールやサービスの隙間を縫って、競合企業は新たなツールやサービスを開発し、UCツール市場は発展してきた」とペルツシャープ氏は語る。ただしMicrosoftも、市場のニーズやギャップを埋めるサービスを新たに追加することで、競合企業を締め出してきた。

 ペルツシャープ氏は欧州委員会の調査を「無意味だとは言い切れないが遅きに失した」と評価する。訴えから調査開始までの間に時間が経過し過ぎており、証拠を確保するのが困難な可能性があるからだ。「Microsoftが独占禁止法に違反しているという結論が出ても、上告されるだけだ。罰金や制限が課されたとしても、Microsoftのビジネスに対する影響はほとんどないと考えられる」(同氏)


 後編は、専門家が「独占禁止法に関する訴訟は進展しづらい」と指摘する理由について、欧州の事例とともに紹介する。

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