「Apple Pay」導入を考えるときのヒント【前編】
「Apple Pay」が使われる理由と、使いたくない企業の言い分
決済手段としてAppleの「Apple Pay」が台頭しつつある。Apple Payのメリットとデメリットの他、小売業者がApple Payを導入するには何を準備する必要があるのかを説明する。
Appleはモバイル決済サービスの「Apple Pay」を提供している。買い物客のためにさまざまな決済手段を用意したいと考える企業や事業者にとって、Apple Payはその手段の一つとなる。
消費者はクレジットカード情報をApple Payに保存しておけば、自分の「iPhone」や「iPad」「Apple Watch」といったApple製のモバイル端末で、「NFC」(近距離無線通信)を使った非接触型決済(決済端末に端末やカードをかざす決済方法)ができるようになる。
ユーザー企業がApple Payを導入する手順は複雑なものではない。決済方法としてApple Payを追加するかどうかを検討するに当たり、Apple Payのメリットとデメリットの他、導入には何が必要なのかを押さえておこう。
「Apple Pay」のメリットと、それでも使いたくない企業の言い分
小売業者の全てがApple Payを利用しているわけではない。例えば米国の小売大手Walmartは、自社のデジタルウォレット「Walmart Pay」以外のモバイル決済サービスを利用できないようにしている。Walmartはこうすることで、消費者に自社のデジタルウォレットとモバイルアプリケーションの使用を促すことを狙っている。一方で小規模な小売業者がApple Payなどの非接触決済手段の導入に消極的になる理由の一として、決済用端末の導入コストの高さや、導入作業の難しさが挙げられる。
Apple Payの導入手順そのものは単純だ。しかし導入するためには決済用端末や決済用ソフトウェア、インターネット接続が可能なネットワークが必要だ。これらを所持していなければ、新たに調達する必要がある。基本的に非接触決済を店舗で利用可能にするには、POS(販売時点情報管理端末)とNFC通信機能が必要だ。企業のIT担当者はApple Payが自社の決済処理システムと連携できることを確認し、セキュリティ要件を満たすための措置を講じる必要がある。そのため導入を決める前に、Apple Payが自社に合っていることを確認しなければならない。
米国ではさまざまな小売業者がApple Payを決済方法として導入している。しかしApple Payを採用するメリットは、普及状況だけではない。Apple Payには、カスタマーエクスペリエンスの強化やセキュリティの向上、設定方法の手頃さなど複数のメリットがある。
モバイル決済でカスタマーエクスペリエンスを強化する
非接触決済を利用すれば、スムーズで効率的な支払いができる。消費者であるエンドユーザーがApple Payを設定するには、iPhoneやApple WatchなどのApple製端末で「ウォレット」というアプリケーションを開き、使用したいクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードの情報を追加すればよい。エンドユーザーはオンラインでも実店舗でも、Apple Payが利用可能な事業者であれば決済ができる。
店頭で品物を購入する場合、エンドユーザーは自分の端末でウォレットを開いて使用したいカードを選択し、NFCカードリーダーに近づければ数秒で支払いが完了する。オンライン決済やアプリケーション内決済の場合は、支払い方法にApple Payを選択して使用したいカードを選び、取引を確認する。Apple Payが利用できれば、エンドユーザーは財布を持ち歩く必要がなくなる。
エンドユーザーにApple Payが選ばれる理由は利便性にある。小売業者がApple Payを導入すれば、顧客に手軽な決済方法を提供できる。
Apple Payを採用するメリットは「顧客の利便性」だけではない。Apple Payを利用するセキュリティ面でのメリットや、小売業者の利用時に掛かるコストを詳しく説明する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[サイボウズ株式会社] 調達業務向け「kintone×AI」活用術:味の素ファインテクノの事例も紹介 -
事例
[サイボウズ株式会社] 「DX人材育成」事例集:ノーコード開発ツールで実践する現場業務改革 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 生成AIを本当に使える武器にする、営業現場の「kintone×AI」活用シナリオ9選 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] Fit to Standardのさらに先へ 「EPR×kintone」で実現する脱レガシーシステム -
製品資料
[SB C&S株式会社] 検証レポート:「Everpure」「Nutanix」「Cisco」の3Tier構成は選択肢となるか
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Microsoft 365導入後も稟議は「Excelをメールで回覧」 承認が止まる理由
-
2
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
4
米国防総省で300万人分の個人情報が流出 その「意外な原因」と教訓
-
5
生成AIツールは「4種類以上」の利用でユーザーの不満が急増する
-
6
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる? 最高権限奪取の恐怖
-
7
金融・通信で情報漏えいが続出 IPAとJPCERT/CCが情シスに求める緊急点検
-
8
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
9
「恥を知るべきだ」 AIデータセンター反対運動を招いた事業者の秘密主義
-
10
入力エラー頻発の申請業務 KDDIが“改修ゼロ”で誤り率を10分の1にした手法
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
3
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
4
最速72分でデータが流出? 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
5
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
マンガで学ぶXDR/MDRのメリット、中小企業のセキュリティ強化になぜ有効か?
-
8
SASE選定は「見極め力」で大きな差――本当に必要な製品を選ぶための6つの視点
-
9
Wi-Fi 7はまだ導入しなくてよい? AI時代の企業ネットワーク戦略、次の一手は
-
10
脱VMwareに成功した企業は何をどう実践した? 事例に学ぶ戦略立案&実装のコツ
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー