“反検閲”を掲げるチャットツール
テレグラムCEO逮捕で深まる「暗号化メッセージアプリ」の闇 その影響は?
メッセージングアプリケーション「Telegram」を手掛けるTelegram MessengerのCEOが逮捕された。犯罪行為に悪用された責任を、ツールの提供事業者どこまで追う必要があるのか。Telegramは今後どうなるのか。
メッセージングアプリケーション「Telegram」を手掛けるTelegram Messenger(以下)の創業者でCEOのパベル・デュロフ氏は2024年8月下旬、複数の犯罪行為に関係する疑惑で逮捕された。Telegramが違法な取引を含めたさまざまな犯罪行為に悪用されていたことが背景にあるものの、ツールの提供事業者がその責任を問われるべきではないという見方もある。Telegramは今後どのような状況に置かれる可能性があるのか。この事件の影響とは。
“反検閲”を掲げる「Telegram」は今後どうなる?
併せて読みたいお薦め記事
「Telegram」が使われていた?
2024年8月、デュロフ氏はプライベートジェットでパリに到着した後に逮捕された。このロシア生まれの億万長者は、500万ユーロの保釈金で釈放され、フランス領土からの出国は禁止されている。
フランスの検察はデュロフ氏について、麻薬密売や詐欺など犯罪グループによる違法取引の共謀に関わったとする12件の容疑を挙げている。同氏は暗号化サービスの提供に関するフランスの規制に違反したという疑いもかけられている。フランスの法律では、暗号化サービスを提供する場合には、特定の条件に従って正式な承認を得る必要があることが定められている。
一方で欧州委員会は、テレグラムがEU(欧州連合)でのユーザー数を正確に報告しているかどうかを確認するための調査を進行中だ。EU内でプラットフォーム(ツール)のユーザー数が4500万人を超える場合には、超大規模オンラインプラットフォーム(VLSOP)に分類される。VLSOPの提供事業者には、違法コンテンツのリスク軽減や、社内コンプライアンス部門の設立、外部監査を受ける義務などが課せられる。
Telegram社は、同社のメッセージングサービスがEUの法律を順守していると主張。「そのプラットフォーム(ツール)が悪用されている責任をプラットフォームの所有者が負っていると捉えるのは不合理だ」とコメントしている。
2024年2月に、Telegram社はEUにおける過去6カ月間の月間アクティブユーザー数が推定4100万人で、EUの基準を下回っていると報告していた。欧州委員会は、Telegram社の報告の正確性を確認するための調査を進めている。
欧州委員会はTelegramをVSLOPに指定する権限を持っている。EUにおける同ツールのユーザー数が4500万人以上であることが判明した場合、同ツールは欧州委員会の直接監督下に置かれる可能性がある。
反検閲プラットフォームとしてのTelegram
ロシア生まれのドゥロフ氏は「ロシアのマーク・ザッカーバーグ」として知られている。同氏はソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Facebook」のロシア版として「Vkontakte」(VK)を立ち上げた。ロシア政府からVKのユーザーデータを開示するよう圧力を受けたことを機に、2014年に同国を離れた。
Telegram社は同社のメッセージングサービスを「反検閲プラットフォーム」(検閲に対抗することを目的にしたツール)として位置付けており、「イランやロシア、ベラルーシ、ミャンマー、香港などでの民主化運動で重要な役割を果たしてきた」と主張している。
Telegramでは最大20万人のグループでメッセージを共有できる。Telegramの機能の一つである「Secret Chats」(シークレットチャット)を使うと、メッセージはエンドツーエンドで暗号化され、送信者と受信者以外の第三者がそのメッセージを読むことはできなくなる。一定時間が経過すると、メッセージは消えてサーバに保存されることはない。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[フォーティネットジャパン合同会社] 複雑化しがちな「SASE運用」 IT・医療・金融などの事例に見る導入成功の秘訣 -
製品資料
[フォーティネットジャパン合同会社] 「SD-WAN」導入で失敗しないための5つの重要事項 -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] VPNの代替候補「ZTNA」を理解できるようになる“3大要素”とは? -
事例
[フォーティネットジャパン合同会社] すぐ分かる「SD-WAN」選定のポイント 成功企業はどんな成果を出した? -
製品資料
[SCSK株式会社] 「Dropbox」管理・運用の困りごと解決ガイド
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に? ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
3
Microsoft月例パッチ1400件超で過去最多 「限界点」を迎えたパッチ管理
-
4
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
5
「エージェントを作るな、スキルを作れ?」 Anthropicが提唱するAI運用の勘所
-
6
RAGで「データをAIに送る」運用が限界を迎えている理由
-
7
なぜ人はいるのにDXが進まない? ライオンも直面した“老害”レガシーシステム
-
8
生成AIが普及しても「技術書」を手放せないエンジニアの本音
-
9
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
10
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か? 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出? 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
7
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
9
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
-
10
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー