増えている“あのリスク”
米国はAI規制を撤廃？ それでも企業がAIガバナンスに注力すべき理由
米国大統領選で当選したトランプ氏はAI規制を撤廃する可能性を示唆している一方、何らかの規制を検討する向きもある。AI規制の行方が不透明な中、企業がAI規制の順守に取り組むべき理由とは。
2024年11月の米国大統領選で当選したドナルド・トランプ氏は、AI（人工知能）技術に関する規制を撤廃する動きを見せている。ただ、何らかの規制を検討する可能性もあり、専門家は「先行きは見えない」と指摘する。そうした状況でも企業がAI規制の順守に取り組むべき理由とは。
増えている“あのリスク”
米国ではトランプ氏がAI規制を撤廃しようとする動きがある。同規制は、第46代米国大統領ジョー・バイデン氏が2023年10月に発令したものだ。
一方、トランプ氏はAI規制を一部支持している実業家のイーロン・マスク氏とも親しく、同氏を新政権の要職に起用する可能性がある。同氏は2024年9月にカリフォルニア州議会が賛成多数で可決した、AIモデルに安全性テストを義務付ける州法案「SB 1047」に賛同している。
米国各州で独自のAI規制法が乱立する中、「トランプ新政権も州法に優先する連邦法を検討せざるを得なくなる」と、調査会社Gartnerのアビバ・リタン氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデント兼アナリスト）は指摘する。
米国のAI規制の先行きが見えないが、企業を主体としたAIに関する訴訟の件数は増加しつつある。特に、テキストや画像などを自動生成するAI技術「生成AI」が台頭し、著作権保護に関する訴訟が増えている。
訴訟には時間や労力、費用がかかる。調査会社Forrester Researchでシニアアナリストを務めるアナ・バレンテ氏は、「だからこそ企業はAIガバナンス（人類がAI技術を倫理的かつ責任ある方法で利用できるようにすること）に注力し、自社で生成AIを使う上で最適な方法を見つける必要がある」と説明する。
バレンテ氏によると、AIガバナンスの保持に取り組む一部の企業は、社内で使用しているAIモデルの情報を一元管理することに力を入れている。
AIガバナンスを実現する上ではサードパーティーベンダーのツールを使うことも一つの手だ。AIガバナンスツールを提供するHolistic AIは、AI規制の動向や分析、AIに関する訴訟、法的措置、罰則、インシデントをデータベース化したHolistic AI Tracker 2.0を提供している。
Holistic AIの顧問チャールズ・ケリガン氏は、特に欧州連合（EU）の「AI法案」（Artificial Intelligence Act）の準拠に取り組む企業を支援している。増え続けるAI規制の情報を管理する上でHolistic AI Tracker 2.0は有用だと同氏は話す。
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