多様な労働力はビジネスの成功要因の一つだ。社会問題や環境問題に取り組む非営利団体As You SowのCEOアンドリュー・ベハー氏は、DEI施策の廃止は「政治的な問題ではなくビジネスの問題だ」と述べる。

　米雇用機会均等委員会（EEOC：Equal Employment Opportunity Commission）が1万6000社以上の企業を対象に2016年～2022年に収集したデータをAs You Sowが分析したところ、管理職の多様性が高い企業ほど業績が良好だったことが分かった。一方、管理職の多様性が低い企業は業績が振るわない傾向にあった。

　一部の企業は、対外的なDEIの取り組みを抑制する一方、従業員の多様性は重視し続ける方針だ。農業機械や建設機械のメーカー、Deere＆Company（John Deereの名称で事業展開）はその一例だ。2024年7月、同社は「社会的・文化的な啓発を目的としたパレード、フェスティバル、イベントへの参加を取りやめる」と発表。社内研修資料を監査し、「社会的動機に基づくメッセージがないことを確認する」と説明した。

　一方、Deere＆Companyは「多様な労働力は、長期的な成功に不可欠だ」と主張する。ベハー氏は「Deere＆Companyは多様性と包摂性が収益性の向上につながると考えている」と述べ、「企業は人的資本の最適化を続ける」と予測する。

DEIの目的は「企業の競争力の確保」

　トランプ氏は2025年3月4日（現地時間）の議会演説で、政府のDEI施策廃止への意思をあらためて表明した。

　人材コンサルティング企業EquitiFyの創業者兼CEOであるビック・ベーカー氏は、トランプ氏とは異なる見解を示す。同氏は「公民権の獲得には抵抗が付き物だ」と述べ、DEIの取り組みについて「後戻りすることなく、前に進んでいく」と主張する。

　ベーカー氏は、多様性のあるチームは同質的なチームよりも優れた成果を上げると指摘し、若い世代の従業員は職場での多様性を期待していると述べる。

　「ミレニアル世代（1980年代～1990年代半ばに生まれた世代）とZ世代（1990年代半ば～2010年ごろに生まれた世代）は多様性の意識を持ち、公平性を重視する人々だ」とベーカー氏は述べる。「リーダーシップの育成や従業員体験にDEI施策を取り入れることに失敗している企業は、人材を失い、顧客を失い、信頼性を失うことになる」（ベーカー氏）

　若年層は他の世代よりも多様化が進んでいる。シンクタンクBrookings Institutionの調査によると、2020年以降、米国の18歳未満人口に占める非ヒスパニック系白人の割合は減少傾向だ。白人以外の「マイノリティー」の18歳未満人口は2030年に53％、2050年には60％に達する見通しだ。

　ベーカー氏は、DEIの目的は「偏見のない公正で公平な採用プロセスを確保することだ」と述べる。「われわれが懸念すべきは、優秀な人材の排除やビジネスの停滞、企業の競争力の喪失だ」（ベーカー氏）