セールスフォース・ジャパンはSalesforceのAIエージェント機能のためのマーケットプレイス「AgentExchange」を、日本国内で提供開始すると発表。初期パートナーとして5社がAgentforceのサービス提供を開始する。
セールスフォース・ジャパンは2025年4月8日、CRM（顧客関係管理）システム「Salesforce」のAIエージェント機能「Agentforce」のためのマーケットプレイス「AgentExchange」を、日本国内で提供開始すると発表した。AgentExchangeは2025年3月上旬に米国で発表されたもので、Salesforceが自社で提供する公式なマーケットプレイスだ。日本国内でも厳格なセキュリティレビューを通過した5社の初期パートナーと共に、AgentExchangeを通じてサービス提供を開始する。
Agentforceは、2024年9月に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたSalesforceの年次イベント「Dreamforce 2024」で、同社が発表した自律型AIエージェントのスイート製品だ。ユーザー企業は、データの分析、意志決定、顧客サービスに関する問い合わせへの回答や見込み客の選別、マーケティングキャンペーンの最適化などのタスクに対して行動を起こすことが可能な「デジタル・ワークフォース」として機能するAIエージェントを構築し、運用することができる。Salesforceのアプリケーション開発・実行基盤「Salesforce Platform」に蓄積されたデータや構築済みのワークフローやアクションを活用することで、高度なタスクを処理するAIエージェントを容易に構築できる点が大きな特徴となる。
Agentforceでは、すぐに利用可能なプリビルドされたAIエージェントが提供される他、AIエージェントを構築するためのツールとして「Agent Builder」「Model Builder」「Prompt Builder」などのローコード開発ツールも提供される。日本国内では、まずカスタマーサービス用クラウドサービス「Service Cloud」向けのAgentforceが2024年10月末から提供開始された。
グローバル戦略について説明したSalesforceのジム・スティール氏（プレジデント グローバル戦略カスタマー＆パートナー担当）は、同社のコアバリューとして「信頼」「カスタマーサクセス」「イノベーション」「平等」「サステナビリティー」を示した上で、AI活用に関して「お客さまのデータを、商品として扱うことはない」と強調。Agentforceを提供する背景としては、労働力不足が世界的な課題となっている中、特に日本では人口増加率が1％を下回っている状況であり、労働力の不足が生産量の減少につながり、さらにGDP（国内総生産）成長率の低迷を招くと指摘。その上で、エージェント型AIを「デジタル労働力」と位置付け、「人とAIエージェントが共に働くことで労働力不足を補っていく」という考えに基づいてAgentforceが提供されたと説明した。
同社は2005年にアプリケーションのマーケットプレイス「AppExchange」を立ち上げて大きな成功を収めているが、AgentExchangeはAppExchangeの経験をAIエージェントの分野に拡張するものとなる。
国内のパートナービジネスに関して説明したセールスフォース・ジャパンの浦野敦資氏（専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長）は、具体的な数字は明かせないとしながらも2025年度（2024年2月～2025年1月期）の国内パートナービジネスが大きく成長したとし、今年度（同社の2026年度）のパートナービジネスの注力領域として「Agentforceビジネスの加速」「単一のアーキテクチャ上に統合されたプラットフォームによるビジネス拡大」「新規市場開拓の推進」の3点を挙げた。
AgentExchangeの詳細について説明したセールスフォース・ジャパンの鈴木千尋氏（アライアンス事業統括本部グローバルテクノロジーパートナー本部 本部長）は、国内パートナーとしてオプロ、KDDI、テラスカイ、ネクプロ、フレイ・スリーの5社が初期パートナーとしてサービス提供を開始していることを紹介。その他、グローバルではCloudCrossing、Copado、Opentext、Vigienceの4社がAgentExchangeでリリース済みのサービスを日本市場に対応させ、さらに現在国内のAgentExchange向けにはco-meeting、ツバイソ、ナレッジワーク、ユーザベース、ユニリタ、レアラの6社がサービス開発中だという。
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Salesforceのジム・スティール氏
セールスフォース・ジャパンの浦野敦資氏
セールスフォース・ジャパンの鈴木千尋氏
