2009年4月、TechTargetジャパン会員を対象に「2009年度IT関連予算の実態に関するアンケート調査」を実施した。企業のIT関連予算から削減の対象となった分野や今後注力しようと考えている分野などが明らかになった。
※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。
TechTargetジャパンでは2009年4月22日から4月28日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「2009年度IT関連予算の実態に関するアンケート調査」を実施した。
アンケート回答者の約8割が「自社でIT関連予算の削減を行っている」と回答するなどIT投資の抑制が進む一方で、企業の経営陣が「IT導入によるビジネスの効率化」を期待していることをうかがわせる調査結果が得られた。以下、アンケート結果の一部を紹介する。
回答者の9割以上が「全社的な経費削減が行われている」と回答し、そのうちの約8割が「IT関連予算も削減されている」と回答している。
IT関連総予算の削減率については「前年比率で10％削減」（20.2％）が最も多く、「前年比率で20％削減」（19.1％）と続いた。
注目すべき点は「前年比率で51％以上の削減」という回答が18.1％、「前年比率で約50％削減」という回答が7.4％もあり、両者を合わせると全体の4分の1を占めていることだ。「100年に一度」といわれる経済危機の中、経費削減の一環としてIT関連予算を50％以上の大幅削減をしている企業も少なくなかった。
最も予算を削減するIT・業務分野としては「新規のIT投資費用」（53.2％）という回答が最も多く、「追加のIT投資費用」（19.1％）が続いた。
その一方で、企業のIT投資の7割以上を占めるともいわれている「運用管理費用」は、14.9％にとどまっている。予算は限られているものの、現状の運用管理コストを抜本的に変えることは難しいため、まずは「新規投資やシステムの拡張」を控える傾向にあるといえる。
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