北弘電社がVMware Infrastructure 3の導入でネットワーク系／業務系サーバ12台を2台に統合し、本格稼働を開始した。今後30～40％の運用コスト削減を見込んでいるという。
ネットワールドは6月18日、北海道・北弘電社の社内サーバ統合プロジェクトにヴイエムウェアのサーバ仮想化プラットフォーム「VMware Infrastructure 3」が採用され、本格稼働を開始したと発表した。
電気工事事業を展開する北弘電社では、2007年からIT活用を経営上の重要テーマに掲げ、社内システムを充実させてきた。しかし、1システム1サーバの構成を取っていたためサーバ台数が急激に増加、中長期的な視点から物理サーバを増設していく方法が適正な投資かどうかを検討した結果、仮想化技術によるサーバ統合の実施を決めた。
同社が運用する物理サーバのうち、今回サーバ統合を行ったのはDNSサーバやDHCPサーバ、メールサーバ、Webサーバなどのネットワーク系サーバ、およびグループウェアサーバや図面管理サーバ、ファイルサーバなど業務系サーバの計12台。これらをVMware Infrastructure 3により2台に統合した。システムの構築・サポートは、ネットワールドのパートナー企業である三菱電機ビジネスシステムが担当。2009年1月のプロジェクト開始から約2カ月で本番稼働を実現した。
北弘電社では、サーバ台数を大幅に削減したことにより、電気代や運用コストの30～40％削減を見込んでいる。また、VMware Infrastructure 3に含まれる「VMware VMotion」「VMware DRS」「VMware HA」といった機能を活用することにより、高可用性・高信頼性も確保しているという。
同社は今後、ほかのシステムへもサーバ仮想化技術を導入するとともに、将来的に新たな業務システムを構築する際にも、今回構築した仮想化インフラを活用していく計画だという。
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