「Office 365」へ移行するためのサポートツールが出始めた。しかし、オンプレミスアプリケーションとクラウドが共存するハイブリット環境では、Office 365のメリットが損なわれる恐れがある。
米Microsoftは2011年4月18日にOffice 365の最初のパブリックβをひそかにリリースしたが、これを受けて、一部のソフトウェアメーカーから、オンプレミスアプリケーションと大量のデータセットを新しいサービスベースのプラットフォームに移行するための製品がリリースされている。
米Quest Softwareや米MetaVis Technologiesなどのソフトウェアメーカーが提供するこれらの製品は、さまざまなマイグレーション関連の問題についてMicrosoftから対応策が出されるのを待ち続けているIT企業に歓迎されている。
あるシステム管理者は、自分が管理している施設ではExchange Serverにかなりの投資をしているが、ハードウェアの老朽化が進んでいるため、早めにサーバを統合してOffice 365に移行したいと明かす(Exchange Server管理者のOffice 365移行準備に関しては関連記事「『Office 365』で変わるExchange管理者の役割」を参照してほしい)。また、米国の大手の銀行でシステム管理者を務めるユージーン・リー氏は、「Microsoftが提供している無料の(マイグレーション)ツールでは不十分なので、使えそうなプログラムがあれば検討する」と話している。
移行に着手する際、IT企業は主として製品を共存させるための技術を探す。リスクを抑え、ユーザーの生産性を削ぐ中断を少なくするためだ。
フォルクスワーゲンがGoogleとタッグ 生成AI「Gemini」搭載で、何ができる?
Volkswagen of AmericaはGoogleと提携し、Googleの生成AI機能を専用アプリ「myVW」に導入...
JAROに寄せられた「広告への苦情」は50年分でどれくらい? 業種別、媒体別の傾向は?
設立50周年を迎えた日本広告審査機構(JARO)が、これまでに寄せられた苦情を取りまとめ...
データサイエンティストの認知率は米国6割、インド8割 さて、日本は?
データサイエンティスト協会は、日本と米国、インド、ドイツの4カ国で、データサイエンテ...