2011年6月に新バージョンの出荷が開始された「Oracle BI」。モバイル対応や基幹システム連携、導入早期化のための仕組みを実装・強化することで、「BI標準化の実現」を訴求する。
2010年10月に出荷された「Oracle Business Intelligence 11g」では、ユーザーインタフェースを刷新するとともに、地図情報連携による分析の強化、ダッシュボードやスコアカードから業務プロセスやWebサービスを直接実行する機能の実装などが行われた。また、「Oracle Fusion Middleware」や「Oracle Database」との統合・連携によるパフォーマンスやセキュリティの向上などが図られている。それまでのオラクルのビジネスインテリジェンス（BI）製品は、裏側で動く仕組みがマニアックなために「技術者好みのBI」というイメージが強かったが、Oracle Business Intelligence 11gの投入によって経営層やエンドユーザーも納得のBIへと大きくモデルチェンジした形となった。
そして、2011年6月に出荷を開始した「Oracle Business Intelligence R11.1.1.5」（以下、Oracle BI）は、企業内で進行しつつある「BI標準化ニーズ」に対応することで、さらに全社網羅的な情報活用基盤を目指した製品となっている。日本オラクルがBI標準化の実現にこだわる理由について、「部門ごとにデータウェアハウス（DWH）やデータマート（DM）を作り、バラバラのBIツールを導入するといった、データ分析や経営判断の足かせになることを避けるため」と語るのは、日本オラクル EPM／BI事業統括本部 ビジネス推進本部 ビジネス推進部 シニアセールスコンサルタント 枇榔貴子氏だ。
BIツールを複数抱えている企業も存在する現状、ツールが異なるとメタデータも異なるためにBIがサイロ化し、社内の情報が可視化できない。また、IT部門は異なるツールをメンテナンスしていくための手間とコストが積み上がってしまう。
「BIツールを標準化することで企業全体を透過的に可視化し、同時に全社を網羅するメタデータを用意することで、企業内に散在するさまざまなタイプのデータにアクセスできる全社共通のBI基盤の構築を提案しています」。それを踏まえ、Oracle BIは以下3つのリアルタイムを実現できると強調している。
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