クラウド版Officeへの移行も進むか
いよいよ発売の「Office 2013」、アップグレードを見送るユーザーの言い分は
企業ユーザーの「Microsoft Office 2013」へのアップグレードには時間がかかる見込みだ。アップグレードにコストが掛かる上に、その他の選択肢としてクラウド版Officeが浮上していることが理由だ。
「Office 2013」は米国では1月29日に一般向けに発売される予定(編注:日本国内では2月7日に発売予定)だが、米Microsoftのユーザーの多くは今後もOfficeの従来版を使い続けるものとみられ、Office 2013へのアップグレードを急ぐことはなさそうだ。企業もアップグレードせずに、クラウドベースのOfficeスイート製品に移行するケースがあるとみられる。
Microsoftは2012年後半に「Windows 8」や「Windows RT」をはじめとする多数の新製品やアップグレードをリリースした。Office 2013は、大口ユーザー向けには2012年12月初めに提供が開始された。
リリースが遅れたのは大した問題ではない。というのも、多くのITプロフェッショナルはずっと前のバージョンのOfficeを使っており、アップグレードするつもりは当分なさそうだからだ。
米電気工事業者のCon. J. Franke ElectricのIT管理者、スコット・フレージャー氏は「リリースが少し遅れてうれしいくらいだ。テストをする時間ができるからだ」と話している。
同社では現在、Office 2013よりも2バージョン前のOffice 2007を運用しており、他の多くの企業と同様、ソフトウェアの刷新が必要になった時点でアップグレードする方針だという。
旧バージョンのOfficeは依然として人気が高い。Windowsライセンスを専門とする米コンサルティング会社Pica Communicationsで主席コンサルタントを務めるポール・デグルート氏は「当社の顧客の多くはOffice 2010への移行を終えたばかりだ」と話す。Office 2013が一般向けにリリースされても、ユーザーが一斉に飛び付くような状況は考えられないという。
「ユーザーがアップグレードを先延ばしにする最大の理由の1つがコストだ」と指摘するのは、米調査会社Directions on Microsoftでアプリケーションを担当するウェス・ミラー副社長だ。また、アップグレードは時間のかかる作業でもある。
「Office 2010への移行を終えたばかりの企業は当分、同じ作業をもう一度したいとは思わないだろう」とミラー氏は話す。
クラウド製品がOffice 2013の強敵に
MicrosoftはOffice 2013を推進しながらも、本音としては、クラウド上で提供されるサブスクリプション版のOfficeにユーザーを移行させたいと考えているようだ。実際、クラウド版には魅力的なアドオンも含まれている。
例えば、「Microsoft Office 365」では「Office Professional Plus 2013」をサブスクリプションベースで利用できるバージョンも用意されている。Professional Plusには、標準のデスクトップ版のOfficeスイートに加え、Exchange、SharePoint Server、Lync(ユニファイドコミュニケーション製品)などのクラウドサーバアプリケーションが含まれる。
とはいえMicrosoftは、Office 2013のオンプレミス版を好むユーザーを無視するつもりはないようだ。
オンプレミス版とサブスクリプション版の選択は結局、ユーザーがどちらの支払い方式を好むのかという問題に帰着する。サブスクリプションモデルでは、ユーザーは継続的に料金を支払い、アップデートはその都度クラウドから提供される。ライセンス方式の場合の支払いは1回だけだが、アップデートは提供されない。
またMicrosoftは、Officeスイートの領土に「Google Docs」や「IBM SmartCloud」などの競合製品が進出するのを阻止したいと考えている。
Google Docsは、Office 365のベーシック製品と同様、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、電子メールなどのアプリケーションをWeb上で提供する。IBMも2012年12月に、これらの製品と競合するクラウドベースのアプリケーション「SmartCloud Docs」をリリースした。
Microsoftは付け入る隙を競争相手に与えないためにも、Office 2013のリリースが遅れているという認識が広まらないようにする必要がある。
ITサービスプロバイダーの米En Pointe Technologiesで上席クラウドビジネスマネジャーを務めるアーミル・シャー氏は「Officeの新バージョンが遅れているのは、計画上の不手際というよりも、戦略上の狙いなのかもしれない」と指摘する(参考記事:OfficeとWindowsのリリースサイクル短縮が企業に投げかける波紋)。
例えば、Microsoftは2009年に「Windows 7」をリリースし、翌年の5月にOffice 2010を投入した。これは、先進的な企業ユーザーがWindows 7導入プロジェクトを立ち上げた頃合いを見計らってのタイミングだ。
先頃リリースされたWindows 8とWindows RTの場合もそうだが、Microsoftはこのところ、デスクトップOSの新バージョンを先にリリースし、その数カ月後にOfficeの新バージョンをリリースするパターンが多い。これは、両方を同時にリリースするとIT部門が対応できなくなるという事態を避けるための配慮だとみられる。
Office 2013へのアップグレードの必要性は?
Office 2013には一部のユーザーにとって魅力的な新機能も含まれている。特に、複数のデバイスを利用するユーザーにとっては新バージョンの魅力は大きい。
「Windows 8あるいはWindows RTに移行するつもりであれば、タッチ機能に対応したOffice 2013は非常に魅力的だ」とミラー氏は話す。
しかしIT部門がOffice 2013の新機能に魅力を感じない場合や、タッチ対応デバイスに投資をするつもりがないのであれば、新しいサブスクリプションモデルに移行する必要性を感じないかもしれない。これはMicrosoftにとって厄介な状況だ。同社はユーザーをサブスクリプションモデルに移行させたいのだが、その途上でユーザーを失いたくはないのだ。
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