クラウドコンピューティングの導入は技術だけでなく、IT部門の在り方やメンバーの意識も変える。EMCジャパンが2013年3月に開催したセミナー「ビジネスクリティカルな業務システムは仮想化すべきか？」で日本通運が発表した、プライベートクラウドに向けた全面的なサーバ仮想化導入の模様をリポートする。
1937年設立の日本通運は歴史が長く、グローバルな総合物流業として事業領域も広い。ITについても1953年から脈々と投資を積み重ねてきた。その結果、本社のデータセンターだけでもUNIX機を中心に500台のサーバが稼働し（拠点配備分も含めた総台数は約1500台）、業務アプリケーションの数も2000本に及んでいた。「システム環境は完全にサイロ型でスパゲティー状態。ベンダーに頼らなければ何もできなかった」（野口氏）という。
このインフラとアプリケーションが個々に密結合している状態を抜本的に変えるため、2009年に「インフラ標準化プロジェクト」をスタート。 仮想化技術を全面的に取り込み、インフラをプライベートクラウド化することとした。
まず手を付けたのが「ビジネスインパクト分析」である。「プロジェクトの看板はインフラ標準化だが、最初からアプリケーションの最適化も視野に入れ、分析作業にはアプリ担当者も駆り出した。これで（IT部門全体のプロジェクトという）一体感が出てきた」
分析手法としては、ビジネスプロセスを「重大性」と「緊急性」の2軸とその度合いで区分けし、それぞれの区分に業務システムをマッピング。必要なITのサービスレベルをA・B・Cの3段階で定義した（基準は目標復旧時間・目標復旧時点など）。当然、従来と比べてサービスレベルが下がるシステムもあった。「ユーザーはみんな、自分が使っているシステムは最重要だと思っている。根気強く説明して納得してもらった」
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日本通運 常務理事 IT推進部長 野口雄志氏
