2013年04月16日 08時00分 公開
特集/連載

【事例】日通のカルチャーを変えた、クラウドを支える仮想化共通基盤TCO30%削減を達成、浮いたお金で災害対策も

日本通運が2009年から取り組むプライベートクラウド導入プロジェクト。このプロジェクトの鍵になるのが共通の仮想化基盤だ。懸念されたUNIXサーバ(SPARC機)の移行やTCO削減効果などをリポートする。

[石田 己津人]

 クラウドコンピューティングの導入は技術だけでなく、IT部門の在り方やメンバーの意識も変える。EMCジャパンが2013年3月に開催したセミナー「ビジネスクリティカルな業務システムは仮想化すべきか?」で日本通運が発表した、プライベートクラウドに向けた全面的なサーバ仮想化導入の模様をリポートする。

インフラ標準化にアプリ担当を巻き込む

 1937年設立の日本通運は歴史が長く、グローバルな総合物流業として事業領域も広い。ITについても1953年から脈々と投資を積み重ねてきた。その結果、本社のデータセンターだけでもUNIX機を中心に500台のサーバが稼働し(拠点配備分も含めた総台数は約1500台)、業務アプリケーションの数も2000本に及んでいた。「システム環境は完全にサイロ型でスパゲティー状態。ベンダーに頼らなければ何もできなかった」(野口氏)という。

日本通運 常務理事 IT推進部長 野口雄志氏

 このインフラとアプリケーションが個々に密結合している状態を抜本的に変えるため、2009年に「インフラ標準化プロジェクト」をスタート。 仮想化技術を全面的に取り込み、インフラをプライベートクラウド化することとした。

 まず手を付けたのが「ビジネスインパクト分析」である。「プロジェクトの看板はインフラ標準化だが、最初からアプリケーションの最適化も視野に入れ、分析作業にはアプリ担当者も駆り出した。これで(IT部門全体のプロジェクトという)一体感が出てきた」

 分析手法としては、ビジネスプロセスを「重大性」と「緊急性」の2軸とその度合いで区分けし、それぞれの区分に業務システムをマッピング。必要なITのサービスレベルをA・B・Cの3段階で定義した(基準は目標復旧時間・目標復旧時点など)。当然、従来と比べてサービスレベルが下がるシステムもあった。「ユーザーはみんな、自分が使っているシステムは最重要だと思っている。根気強く説明して納得してもらった」

図1 ビジネスインパクトに応じて各システムに3段階のサービスレベルを適用(出典:日本通運)《クリックで拡大》

SPARC機を仮想サーバで代替する

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