米Googleのウェアラブル端末「Google Glass」は、プライバシー保護の面で世間から痛烈な批判を受けている。その強い風当たりを和らげるため、同社は新たな一手で勝負に出た。
米Googleは「Glass at Work」というプロジェクトを進めることで、“スマートグラス”がコンシューマー市場で直面している問題点を打破する狙いだ。企業を対象としたこの新しい試みによって、現場の作業員や製造業者、エンジニアは、両手をもっと自由に使えるようになりそうだ。
GoogleのGlass at Workは、ウェアラブル端末「Google Glass」の対象を一般消費者から企業へ移す新しいイニシアチブである。
Glass at Workでは、Google Glassの業務用アプリを開発するパートナーを認定する。エンタープライズの分野で人気の高い業務用製品を作っている企業が参加することによって、さまざまな作業を簡単にし、従業員の生産性を上げるようなアプリの開発が期待される。
Googleが視野を広げようとするのも不思議ではない。同社がいかに社会の認識を覆そうとしても、Google Glassに対する世間の風当たりは依然として強い。レストランでは使用が禁止され、装着者は他人から罵声を浴びせられる。劇場で映画を録画しようとしたと疑われて、米連邦捜査局(FBI)の捜査員に職務質問されたGoogle Glassユーザーもいた。Google側も、不作法な「glasshole」(グラスばか)にならないための注意事項を発表した。
世間におけるイメージには明らかに問題がある。
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