ODM Directで調達するサーバに注目する企業が海外で増えている。基幹システムで動くサーバとは別の業務領域で拡大しつつあるサーバ市場の日本における現状とこれからの見通しをキーマンに聞いた。
本来「ODM Direct」という単語は、製造における企業間の受託関係を示す（ベンダーから依頼を受けた生産企業が設計開発から製造まで行い、完成品を納めてベンダーが自分のブランドで販売する）言葉で、主にクライアントPCのODM（相手先ブランドによる設計と開発）ベンダーを差すことが多い。最近のODMベンダーは、Appleの「MacBook Air」を思わせるような薄くて軽いノートPCも開発製造できるようになってきた。
ところが、このところ、ODM Directという言葉をサーバの領域でも使うことが多くなっている。企業の基幹システムに導入するサーバは今まで、大手サーバベンダーの独壇場だった。だが最近では大企業が必要とする基幹システムのサーバとは別に、中小規模の企業の間でデータを共有するためのサーバ、コンテンツ制作現場で特定のプロジェクトや部署ごとに用意するサーバなど、これまでとは異なる需要が増えている。こういった需要に対応できるのがODM Directで調達できるサーバだ。
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