IDC Japanは2017年度における国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。情報セキュリティ投資は2016年度に続き2017年度も増加傾向だったが、6割の企業ではいまだに予算化されていないという。
IDC Japanは2017年4月25日、国内企業673社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査実施は2017年1月。回答企業の規模は「3000人以上」が12.3％、「1000～2900人」が9.8%、「500～999人」が15.3％、「250～499人」が16.3％、「100～249人」が17.8％、「10～99人」が10.4％、「9人以下」が18.0％。同社は情報セキュリティ投資動向の他、情報セキュリティ被害状況、情報セキュリティ対策ツールの導入状況について報告している。本稿では主に情報セキュリティ投資動向と組織体制に関する結果について、かいつまんで紹介する。
調査対象企業における2016年度（各社の会計年度に基づく）の情報セキュリティ投資の増減率は、2015年度と比べ「増加している」と回答した企業が26.9％となり、「減少する」と回答した企業（10.6％）を上回った。2017年度の情報セキュリティ投資見込みについても、2016年度を上回ると回答した企業（32.1％）が「減少する」と回答した企業（10.1％）を上回り、全体として情報セキュリティ投資は増加傾向が続いている。
セキュリティ投資を増やす企業が重点的に投資しようと計画している項目は「ユーザープロビジョニング（ユーザーアカウントの追加や削除に関する管理ツール）」「ネットワークセキュリティ」「認証システム」などが上位に挙がった。2015年度はモバイルセキュリティ（ウイルス対策）やモバイルデバイス管理、2016年度はウイルス対策や脆弱（ぜいじゃく）性管理が上位に挙がっており、年度ごとに上位に挙がるセキュリティ投資対象は異なる。「2017年度は企業がクラウドサービスに注目しつつあることから、ID管理や認証セキュリティなどのニーズが高まっているのではないか」と、IDC Japanのソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーである登坂恒夫氏は分析する。
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IDC Japanの登坂恒夫氏
