ソフトウェアメーカー各社がAI機能を主力製品に取り入れている。「Microsoft Office」に関しても同様だ。そのことは、AIが私たちの働き方を変える注目すべき存在であることの証ともいえる。
ビジネスアプリケーションにおける人工知能（AI）を用いることで、ユーザーとIT部門の両方にとって仕事がやりやすくなり、作業時間を短縮することもできる。
エンドユーザーコンピューティングを手掛けるMicrosoftやBoxなどの各社が製品にAIを取り入れる中で、AIは近いうちに、あらゆる規模の組織に普及するだろう。AI機能では、人が手作業で大量のデータを処理していたのでは時間がかかり過ぎるプロセスを自動化できるので、容易に定着する。ソフトウェアベンダー各社はまた、例えばビデオチャットを翻訳したり、画像をプレゼンテーション用に整理したりするなど、ユーザーの助けになるちょっとした機能にもAIを取り入れている。
「人間が消費も理解もし切れないような大量のデータも、AIなら処理や整理ができる。AIは真に特別な存在になる」。Tri-Counties Regional Centerのドニミク・ナムナス最高情報責任者（CIO）はそう予想する。
Tri-Counties Regional Centerは、50年前までさかのぼる医療情報を記録している。同組織が書類のスキャンに使っている電子文書管理ソフトウェアの「IRISCapture Forms」では、AI機能によって書類に含まれる情報の種類を特定し、それぞれの文書をどこに保存すべきかを決め、誰にアクセス権を付与するかを確認する。
ナムナス氏によると、このAI機能が特に重要なのは、Tri-Counties Regional Centerでは「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令」（HIPPA）に従って、個々のファイルを特定し、誰がそのファイルにアクセスできるかを把握しておく義務があるためだ。
米国の調査会社Constellation Researchの副社長兼主席アナリスト、アラン・レポフスキー氏は言う。「AIは、ソフトウェアでわれわれの選択やパターンを学習するのが前提だ。AIは私たちのために自動化を進めるほど、もっとうまく、取るべき行動を勧告できる」
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