クラウドサービスが止まる日に備えて企業が今できること：プロバイダーと顧客の責任範囲は

クラウドの停止による損失を想定していない企業や、データとワークロードを復元する責任が利用者側とプロバイダー側のどちらにあるかを理解していない企業は、予想外の損失に直面するリスクがある。

[James Alan Miller，TechTarget]

　クラウドサービスの停止はささいな問題ではない。クラウドは、最新のITツールキットと同じくらい、企業に欠かせなくなっている。数時間や数日の停止はもちろん、数分停止するだけで、収益に深刻な影響が及ぶ可能性がある。

　クラウドサービスが停止すると、顧客満足度や収益に影響する。クラウドへの依存の度合いによっては、ワークロード、テスト、ソフトウェア開発、データアクセスなどの分野に影響が及ぶ。その結果、基準や規制に従うことができなくなり、罰金や罰則を科される恐れがある。2018年5月25日にEUの「一般データ保護規則」（GDPR）が施行されたため、コンプライアンス対策は喫緊の課題になっている。

　全てのクラウドサービスプロバイダーは、サービス停止に関して、ストレージなどのインフラを可能なかぎり迅速に再稼働する責任がある。ただし、その責任範囲は、顧客の希望とは必ずしも一致しない。このことは特に、クラウドベースのデータ、アプリケーション、その他のワークロードに当てはまる。

併せて読みたいお薦め記事

クラウド移行の事例

• DeNAが「AWS IoT」を使った配車サービスの裏側を公開
• コストはオンプレの10倍、それでもマツダが自動車開発にクラウドを検討したワケ

クラウド移行を目指す企業があえて見据えるべき“コツ”と“課題”とは

• 「リフト＆シフト」方式のクラウド移行に注意が必要な理由
• 企業がマルチクラウド環境に向かうべき“必然”と普及へのハードル
• ハイブリッドクラウド最初の難所、クラウド移行のお助けツールとは

クラウド停止「責任」の理想と現実