企業で利用するモバイル端末のコストを正確に把握するには、さまざまな要素を考慮しなければならない。必要な要素を含めて正しい総所有コスト（TCO）を計算しよう。
企業のモバイル端末に掛かる総所有コスト（TCO）の計算は複雑だ。単に従業員1人当たりの料金を合計して算出できるものではない。
私物端末の業務利用（BYOD）でも、会社支給端末の私的利用を許可する場合でも（COPE）、企業で使用する多数のモバイル端末のTCOを計算するには、さまざまな要素を考えなければならない。通信事業者に支払う料金や、私物端末の使用者に支給する補助金、ハードウェア（スマートフォン、タブレット、ノートPC、アクセサリーなど）の購入費に加え、エンタープライズモビリティー管理（EMM）の費用や、端末を管理するIT担当、セキュリティ担当の人件費、モバイル端末対応ネットワーク費用などが関わってくる。
ロンドンのモバイルセキュリティ会社Wanderaによると、米国の組織が支出する従業員1人当たりのモバイル端末経費の平均は年間1840ドルだという。モバイルアプリケーション管理（MAM）や、本人確認と認証などのサービスも加えると、モバイル端末のTCOは従業員1人当たり2000ドルを超えるだろう。
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