GCPのエコシステムは育成途上?
Google Cloud PlatformとAWS、Azureのパートナー戦略を比較 成功者は?
Googleは、サードパーティーベンダーとの関係を改善し、同社のテクノロジーを企業に浸透させようと、Google Cloud Platformエコシステムの拡大を模索している。
クラウドベンダーの成功を測るには、そのベンダーが関係を保持する企業を見るのが一番だ。
パブリッククラウドプロバイダーとそのパートナーのエコシステムとは共生関係にある。こうしたエコシステムによってマーケティングとテクノロジーの利便性が融合し、その巨大なプラットフォームと、提供する多数の製品が結び付く。このような仕組みによって、Amazon Web Services(AWS)はエンタープライズ市場に深く浸透し、Microsoftはクラウド参入以前のパートナーシップをクラウドでの収益向上につなげている。
ただし、Googleはこうした関係の育成途上にある。
Googleの「Google Cloud Platform」(GCP)は数々の分野でAWSの「Amazon Web Services」(AWS)とMicrosoft「Microsoft Azure」に後れを取っている。パートナーのエコシステムとの関係の深さや広がりにおいても、その立場に変わりはない。このことはかなり深刻な問題点で、同社は従来の企業IT部門との親密な関係よりもそのテクノロジーに関心を集める会社と見られている。だが、Googleはこの問題に対処する兆しを見せている。
ある人物の入社がGCPの転機に
業界の情報通によると、Googleが2015年にVMwareの共同創立者で、VMwareのエンタープライズ市場での成功を支えてきたダイアン・グリーン氏を迎え入れたことが、GCPにとっての転換点だったという。パートナーや他のベンダーは次のように話している。これまでGCPとの連携に向けた取り組みを調整することは困難だった。だが、グリーン氏が引き継いでからはこのプロセスが徐々に改善されている。
CenturyLinkは2年以上にわたってGoogleと共同作業を行い、GCPにリンクするネットワークサービスやアプリケーション移行サービスを提供している。両社が関係を結んだ当初の議論の中心は、GCPが取得可能なPB単位のデータ量や、「Apache Hadoop」クラスタのサイズだった。
「こうした議論は、ビッグデータ分析に取り組むデータサイエンティストや最先端アプリ開発者からは共感を得られた。だが、IT部門の共感は広がらなかった」と話すのは、CenturyLinkでコアネットワークサービス部門のバイスプレジデントを務めるクリス・マクレイノルズ氏だ。
Googleはこの分野で大きく前進している。だが、同社の広範なテクノロジーセットを、顧客固有のニーズを満たす製品やサービスへと変え続けなければならないと同氏は補足する。
「これをGoogleだけでは成し遂げられるとは思わない」とマクレイノルズ氏は話す。
Googleは過去18カ月間で、Cisco Systems、SAP、Salesforceと大型取引を行うなど、この分野で幾つか成果を得ている。また、同社へのパートナー申請プロセスの効率向上、パートナーへのインセンティブの追加、顧客が特定分野のパートナーを見つけるためのカテゴリーの提供なども行っている。だが、OracleやVMwareなどが参加するパートナーエコシステムには、まだ大きなギャップが幾つか残っている。さらに、Googleは1万3000社のパートナーを擁しているが、これは2017年だけで1万社が加わったAWSには遠く及ばない。
Googleはこの取り組みに投入する資金も増やしている。GCPのグローバルアライアンスのリーダーを務めるナン・ボーデン氏によると、同社のチャネルとパートナーを担当するチームの規模は、18カ月前と比べて10倍になっているという。これは大きな進化だ。だが、Googleはこのチームの実際の規模について詳細を明らかにしないため、この拡大による影響を正確に測るのは難しい。
エコシステムへの参入速度を上げるため、増やした資金の一部を先行投資としてパートナーに提供している。サードパーティー企業からの接触を待つのではなく、チャネルプロバイダーのトレーニングに投資をして、チャネルプロバイダーが認定を取得し、GCPへの理解を深められるようにしている。これによって、独立系のソフトウェアベンダーや企業が他社を様子見する状況を回避している。
どちらか一方だけでは成立しないクラウドとパートナーの関係
ある推定によると、2019年のパブリッククラウドパートナーのエコシステムは、主にテクノロジー企業やコンサルティング企業の後押しによって、クラウド自体と同程度の収益を生み出すと予測されている。企業クライアントにとっては、特定のクラウド市場に活気のあることが特に重要になる。こうした企業は、サードパーティーソフトウェアのライセンスがそのプラットフォームでサポートされるという保証がほしい。また、こうした企業にはクラウドアセットを構築・管理するための支援が必要になる。こうしたシナリオをサポートする適切な土台がクラウドになければ、IT部門は他のプラットフォームを選ぶかもしれない。
ITベンダーは、自社の顧客をパブリッククラウドに誘導する傾向がある。他のプラットフォームのソフトウェアや機能に投資する価値があるとき以外は他のプラットフォームに拡大することはない。多くのサードパーティー企業はまずAWSをサポートし、その後、Microsoft Azureにそのサポートを拡大する。数年前のこうしたAzureへの切り替えは、Azureが市場でパブリッククラウドの2番手として確固たる地位を築く前兆を示していた。
対照的に、GoogleはGCPの初期に「If you build it, they will come(それを造れば、彼らはやってくるだろう)」という信念を掲げ、同社が優れた技術能力を有することを強調し、Googleと同様の運用が可能になるというメッセージを開発者やデータサイエンティストに直接伝えてきた。結局、この草の根活動の勢いは失われ、Googleが他の大手プロバイダーに後れを取る状況は変わらなかった。
CloudHealth TechnologiesのCTO兼共同創立者のジョー・キンセラ氏は次のように話す。「当社は早くからGoogleに関心を寄せたが、同社のプラットフォームには、価値提案を開発する時間や労力をかけるほどの勢いがなかった。だが、最近はかなり勢いが増している。当社はある程度(顧客によって)Googleに引き寄せられている」
米国ボストンを拠点とするにCloudHealthは、クラウド管理と最適化を提供し、Googleとは2年間連携している。同社は既にAWSとAzureをサポートしており、この先数カ月でGCPサービスを展開する予定だ。キンセラ氏は、2017年にこの計画について経営幹部と話し合う中で、ハイパースケールプラットフォーム3社が企業内で道筋が交差する興味深い傾向があることに気付いた。
AWSとAzureを導入している企業では、それぞれ独立したチームが作業を行うため、その使用方法には結び付きがなくなる場合が多い。ただし、Googleのクラウドは通常にAWSと連携して運用される。これは将来的にGCPの強みになるとキンセラ氏は話す。
「ほとんどの企業は、スタック全体に高い互換性があることに気付いている。こうしたスタックは、Googleが提供する移行サービスから、コンピューティング、データベース、ストレージ、開発者ツールまで、多岐にわたる。それも非常に高い互換性だ」(キンセラ氏)
AWSは非常に成熟した幅広いツールセットを提供している。だが、Googleは最もよく使用される約10種類の機能に同等のツールを用意している。こうした機能がベンダー3社の売り上げの95%を占めているとキンセラ氏は話す。GCPがパートナーや企業クライアントと手を携えて窮地を乗り切れば、2015年のAWSと同じ立場になると同氏は話す。
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