2020年01月18日 08時30分 公開
特集/連載

米国のHuawei禁輸措置に対抗か中国“Windows禁止令”でHuawei製「Harmony OS」の開発に弾みがつく?

中国当局は政府機関で使用する「非中国製ソフトウェアを搭載したコンピュータ」を交換するよう命じたという。Huaweiが開発する独自OS「Harmony OS」のプロジェクトにとっては追い風になる可能性がある。

[Ed Tittel,TechTarget]

関連キーワード

OS | Android | IT戦略


 今後の展開から目が離せないニュースが2019年12月に報じられた。Fairfax Mediaの経済紙Australian Financial Reviewの報道によると、中国共産党当局が全ての政府機関に、非中国製ソフトウェアおよびOSを搭載する全てのコンピュータを、2022年までに交換するよう命じたという。

 これはどうやら、米国商務省がHuawei Technologiesを、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティリスト」に追加する決定を下したことへの対抗措置とみられる。エンティティリストには、米国政府が貿易や取引をしないと判断した、米国外の企業や団体が含まれている。米国政府のシステムと接続したり、やりとりしたりするシステムを扱う政府契約業者も、エンティティリストに含まれる企業と取引することは許されない。

 中国共産党にこの措置を完遂する力があるだろうか。この措置によってHuaweiが進めている、代替OS「Harmony OS」(「Hongmeng OS」または「Ark OS」とも呼ばれる)を開発する取り組みに弾みがつくのは確かだ。

中国は本当に方針を貫くのか

ITmedia マーケティング新着記事

news132.jpg

東京オリンピック・パラリンピック延期でサービス業の約40%が業績悪化を懸念――リスクモンスター調査
東京オリンピック・パラリンピックの延期によって自社の業績が変化すると考えているのは...

news034.jpg

Cookie利用規制が今必要な理由を整理する
個人情報保護の観点から、広告・マーケティングにおけるCookieの利用をはじめとしたデー...

news150.jpg

地銀カードローンのWebサイトに6つの勝ちパターン、64行ランキングトップは百五銀行――WACUL調査
WACULテクノロジー&マーケティングラボは3万サイトのデータをベースに作った評価基準を...