今後の展開から目が離せないニュースが2019年12月に報じられた。Fairfax Mediaの経済紙Australian Financial Reviewの報道によると、中国共産党当局が全ての政府機関に、非中国製ソフトウェアおよびOSを搭載する全てのコンピュータを、2022年までに交換するよう命じたという。
これはどうやら、米国商務省がHuawei Technologiesを、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティリスト」に追加する決定を下したことへの対抗措置とみられる。エンティティリストには、米国政府が貿易や取引をしないと判断した、米国外の企業や団体が含まれている。米国政府のシステムと接続したり、やりとりしたりするシステムを扱う政府契約業者も、エンティティリストに含まれる企業と取引することは許されない。
中国共産党にこの措置を完遂する力があるだろうか。この措置によってHuaweiが進めている、代替OS「Harmony OS」（「Hongmeng OS」または「Ark OS」とも呼ばれる）を開発する取り組みに弾みがつくのは確かだ。
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