中国“Windows禁止令”でHuawei製「Harmony OS」の開発に弾みがつく？：米国のHuawei禁輸措置に対抗か

中国当局は政府機関で使用する「非中国製ソフトウェアを搭載したコンピュータ」を交換するよう命じたという。Huaweiが開発する独自OS「Harmony OS」のプロジェクトにとっては追い風になる可能性がある。

[Ed Tittel，TechTarget]

　今後の展開から目が離せないニュースが2019年12月に報じられた。Fairfax Mediaの経済紙Australian Financial Reviewの報道によると、中国共産党当局が全ての政府機関に、非中国製ソフトウェアおよびOSを搭載する全てのコンピュータを、2022年までに交換するよう命じたという。

併せて読みたいお薦め記事

中国のAI国家戦略

• AIアナウンサーも登場、中国の国家戦略から学ぶべきこと
• AIを巡る国家戦略　米中、そして日本の動向は？

政府機関のIT活用事例

• 米海軍が政府向けAWS「AWS GovCloud」に「SAP ERP」を移行した理由
• AWS障害やデータ漏えい事件があっても、米国防総省がクラウドを信頼する訳
• 世界25カ国がAI国家戦略を策定、日本を含む各国の活用例は？
• RPAやチャットbotは「お役所仕事」をどこまで改善できるか

　これはどうやら、米国商務省がHuawei Technologiesを、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティリスト」に追加する決定を下したことへの対抗措置とみられる。エンティティリストには、米国政府が貿易や取引をしないと判断した、米国外の企業や団体が含まれている。米国政府のシステムと接続したり、やりとりしたりするシステムを扱う政府契約業者も、エンティティリストに含まれる企業と取引することは許されない。

　中国共産党にこの措置を完遂する力があるだろうか。この措置によってHuaweiが進めている、代替OS「Harmony OS」（「Hongmeng OS」または「Ark OS」とも呼ばれる）を開発する取り組みに弾みがつくのは確かだ。

中国は本当に方針を貫くのか