同所が実施した「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」に回答した企業のうち、新型コロナウイルス感染対策として在宅勤務などのテレワークを実践している企業は全体の18.2％だった。資本金3億円以上の企業ではこの割合は54.7％で、1000万円～5000万円の企業は5.8％と、事業規模によって差が見られた。以前から従業員にWebカメラ付きPCを支給し、在宅勤務の体制を整えていた企業からは「在宅勤務の方が効率が上がる」といった意見があった。一方でテレワークを実施しない企業からは「FAX（ファクシミリ）での注文が多く、会社でしか確認できない」点や「顧客から会社に頻繁に問い合わせの電話がある」点が障壁になっているとの回答があった。調査期間は2020年3月3日～10日。同組織の会員企業489社が回答した。（発表：大阪商工会議所＜2020年3月12日＞）

テレワーク制度整備済みは3割以下　「企業IT利活用動向調査2020」速報

　国内企業878社を対象に実施した表題の調査によると、働き方改革の実践に向けて、新たにITシステムを導入した企業は27.6％、導入を検討中の企業は32.8％、導入していない企業は34.4％だった。テレワークの制度を整備済みの企業は27.6％、整備していない企業は41.6％だった。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同で調査を実施したアイ・ティ・アール（ITR）の藤 俊満氏は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、従業員の在宅勤務を可能にすることは企業にとって急務と言える」と主張。ただし社内制度とITシステムを整備済みの企業はそれぞれ3割ほどで「定着はまだ道半ばだ」と考察する。調査期間は2020年1月14日～1月20日。（発表：JIPDEC／ITR＜2020年3月16日＞）

直接会わずに名刺交換　Sansanが「オンライン名刺交換機能」を追加へ

　2020年6月、同名クラウド名刺管理サービスに、インターネットで名刺データの発行と公開ができる「オンライン名刺機能」と、これらの名刺を社内外問わず他のSansanユーザーと交換するための「オンライン名刺交換機能」を追加する。Sansanユーザーはオンライン名刺のURLを発行して、他のSansanユーザーに送付できるようになる（図1）。受信した名刺情報は、Sansanや一般的な電話帳アプリケーションに出力することが可能だ。同社はこの2機能の提供で、テレワーク中の会社に所属する従業員同士でも名刺交換を可能にしたい考えだ。（発表：Sansan＜2020年3月11日＞）

図1　オンライン名刺交換機能のイメージ（出典：Sansan）

MRがチャットで医師に情報提供　メドピアがオンライン講演会に新機能

　チャット機能の「MedPeer Talk β版」は、MR（医薬情報担当者）がオンラインの講演会で医師に医薬品の情報提供をする際、視聴中の医師から寄せられたコメントにリアルタイムで返答できるようにする。同社が運営する医師向け会員制Webサイト「MedPeer」のオンライン講演会機能「Web講演会」で利用可能だ。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、医療機関の間でMRの訪問を規制する動きが広がっている。メドピアは、MRが医療機関を直接訪問できないときでも、医師への情報提供可能にする手段としてMedPeer Talk β版を訴求する。（発表：メドピア＜2020年3月13日＞）

LINE、ビデオ通話中にPC画面を共有する新機能「画面シェア」を提供

　同名チャットツールのグループビデオ通話機能を強化する。画面シェア機能を利用することで、複数人でビデオ通話をするときに、参加者1人分のPC画面を他の参加者に共有できる。PC画面を共有したいビデオ通話の参加者は、Windows搭載PCまたは「Mac」版のクライアントアプリケーションを利用する必要がある。共有されたPC画面の閲覧はWindows搭載PC版やMac版に加え、スマートフォン版のクライアントアプリケーションでも可能だ。同社は画面シェア機能について「テレワークでビデオ会議をするときに、会議のスライドを共有する」「学校の教員がサテライト授業で学習者に教材を共有する」などの使い方を想定している。（発表：LINE＜2020年3月16日／3月18日＞）