新型コロナウイルス対策としてテレワークを推奨する動きが企業の間で広がっている。それに伴い、ベンダーや業界団体がテレワークを支援する取り組みを活発化させている。主要な取り組みを紹介する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、企業の間で従業員の在宅勤務などのテレワークを奨励する動きが広がっている。これに伴い、ITベンダー各社も提供サービス／製品にWeb会議向けの新機能を追加するなど、テレワークを支援する機能を充実させ始めた。本稿はインターネットでの名刺交換の実現や企業のテレワークに関する動向調査の結果といった、テレワークに関するニュースを6本紹介する。
GMOインターネットを中核とする同グループは2020年1月末から、国内の従業員約4000人に対して原則として在宅勤務を義務付けている。Web会議サービス「Zoom」やビジネスチャットサービス「Microsoft Teams」などを利用することで実現した。在宅勤務を経験した従業員から主に挙がったのはハードウェア面の課題だ。「ノートPCが貸与されておらず、業務に私物PCを使わざるを得なかった」「Webカメラやヘッドセットがなく困った」「仮想デスクトップにアクセスできない」といった声が上がったという。集合住宅の共用回線の通信容量が不足して通信が不安定になったことで、業務に支障に出たという意見もあった。新型コロナウイルス感染症による国内初の死者が確認された2020年2月中旬から、感染対策の一環で在宅勤務制度を開始する動きが企業の間で広がってきたことが背景にあると考えられる。（発表：GMOインターネット＜2020年2月28日／3月16日＞）
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