A2　「Windows 10」の企業向けエディション「Windows 10 Enterprise」のマルチユーザー機能である「Windows 10 Enterprise multi-session」（Windows 10 Enterpriseマルチセッション）を利用できることだ。Windows 10 Enterpriseマルチセッションを使うと、ゲストOSとしてWindows 10 Enterpriseを稼働させている1台の仮想マシンを複数のエンドユーザーで共有できる。利用するAzureのリソースを最小限に抑えることができるため、運用のコスト効率を高めることが可能だ。

Q3　Windows Virtual Desktopにぴったりの企業は？

A3　日本マイクロソフトは、特に以下のようなニーズを抱える企業の利用を想定している。ユーザー企業はWindows Virtual Desktopを利用することで、社内に専用のインフラを抱えることなく、こうしたニーズを満たすことができるという。

• インターネットなどの社外ネットワークから直接アクセスできない社内システムに、社外からアクセスさせたい場合
• 「Windows」ではないクライアントOSを搭載したデバイスで、Windowsのデスクトップやアプリケーションを利用させたい場合

Q4　Windows Virtual Desktopは契約から最短何日で利用できるのか？

A4　ユーザー企業の要件に依存するが、日本マイクロソフトがこれまでの導入事例を参考に試算した結果によると、おおむね設計から利用開始まで3週間から1カ月で完了する。

Q5　Windows Virtual Desktopを利用する際の注意点は？

A5　Windows Virtual Desktopは前述の通り、MicrosoftがAzureで運用するDaaSだ。仮想デスクトップのレスポンスは、利用するAzureのリージョン（地域データセンター群）が左右する。極力エンドユーザーの近くにあるリージョンを選ぶべきだ。

　日本マイクロソフトは、レスポンスの指標となるラウンドトリップ時間（RTT：信号の発出から応答が返ってくるまでの時間）を確認できるツール「Windows Virtual Desktop エクスペリエンス見積もりツール」を提供している。リージョンごとのRTTが分かるので、リージョン選択の参考になるだろう。

Q6　Windows Virtual Desktopの利用に必要なライセンスは？

A6　ゲストOSに「Windows」系OSを利用する際に必要なライセンスは下記の通りだ。主にクライアントOS「Windows 10」「Windows 7」をゲストOSとして利用する場合と、サーバOS「Windows Server」のマルチユーザー機能を使う場合で、必要なライセンスが分かれる。

• Windows 10またはWindows 7をゲストOSとして利用する場合
  • Windows 10／Windows 7の対象ライセンスまたはサブスクリプションサービス「Microsoft 365」の対象ライセンスが必要
• Windows Serverのマルチユーザー機能を利用する場合
  • Windows Serverのリモートアクセス機能「Windows Server Remote Desktop Services」の対象CAL（Client Access License）が必要

　具体的な料金はユーザー企業の利用形態や保有ライセンスにより異なる。日本マイクロソフトの「料金計算ツール」で確認可能だ。