Microsoftが2019年に一般公開したDaaS（Desktop as a Service）の「Windows Virtual Desktop」（WVD）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けてテレワークを取り入れる動きが広がり、その実現手段としてDaaSが再び脚光を浴びる中、Windows Virtual Desktopに関心を寄せる読者は少なくない。TechTargetジャパンが実施した記事中アンケートで読者から寄せられた質問と、日本マイクロソフトによる回答を基に、Windows Virtual Desktopの気になる点をQ＆A形式で解説する。まずはWindows Virtual Desktopの概要を見ていこう。
A1 Microsoftがクラウドサービス群「Microsoft Azure」で運用するDaaSだ。デスクトップ仮想化およびアプリケーション仮想化の機能をサービスとして利用できる。
A2 「Windows 10」の企業向けエディション「Windows 10 Enterprise」のマルチユーザー機能である「Windows 10 Enterprise multi-session」（Windows 10 Enterpriseマルチセッション）を利用できることだ。Windows 10 Enterpriseマルチセッションを使うと、ゲストOSとしてWindows 10 Enterpriseを稼働させている1台の仮想マシンを複数のエンドユーザーで共有できる。利用するAzureのリソースを最小限に抑えることができるため、運用のコスト効率を高めることが可能だ。
A3 日本マイクロソフトは、特に以下のようなニーズを抱える企業の利用を想定している。ユーザー企業はWindows Virtual Desktopを利用することで、社内に専用のインフラを抱えることなく、こうしたニーズを満たすことができるという。
A4 ユーザー企業の要件に依存するが、日本マイクロソフトがこれまでの導入事例を参考に試算した結果によると、おおむね設計から利用開始まで3週間から1カ月で完了する。
A5 Windows Virtual Desktopは前述の通り、MicrosoftがAzureで運用するDaaSだ。仮想デスクトップのレスポンスは、利用するAzureのリージョン（地域データセンター群）が左右する。極力エンドユーザーの近くにあるリージョンを選ぶべきだ。
日本マイクロソフトは、レスポンスの指標となるラウンドトリップ時間（RTT：信号の発出から応答が返ってくるまでの時間）を確認できるツール「Windows Virtual Desktop エクスペリエンス見積もりツール」を提供している。リージョンごとのRTTが分かるので、リージョン選択の参考になるだろう。
A6 ゲストOSに「Windows」系OSを利用する際に必要なライセンスは下記の通りだ。主にクライアントOS「Windows 10」「Windows 7」をゲストOSとして利用する場合と、サーバOS「Windows Server」のマルチユーザー機能を使う場合で、必要なライセンスが分かれる。
具体的な料金はユーザー企業の利用形態や保有ライセンスにより異なる。日本マイクロソフトの「料金計算ツール」で確認可能だ。
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