人材不足に悩む企業が特に悩んでいるのは、ITスキルの高い人材をいかに獲得し、育成するかだ。「2030年までにほとんどの職種で中程度以上のITスキルが必要になる」という声がある中、企業は何をすればよいのか。
人材不足の問題は、今後さらに厳しさを増す恐れがある。 企業は潜在能力のある人材を募集するだけでなく、必要なスキルを雇用後に習得させることも視野に入れる必要がある。
英国経済誌「Economist」を発行するThe Economist Groupは2021年10月、オンラインカンファレンス「Innovation@Work US 」を開催した。登壇者の一人で、米国労働省の最高変革責任者（CIO）を務めるチャイク・アグー氏は、人材採用の変化として「採用候補者の潜在能力を重視する傾向が定着しつつある」と話す。特にITスキルは、この傾向が顕著に見られるという。企業は採用候補者が既に持っているスキルだけでなく、必要なスキルを習得するための素質を見て採用している。
企業が考えるべきは、「従業員にどのようにITスキルを習得してもらうかだ」とアグー氏は話す。Innovation@Work USの講演で同氏は、ITスキルを高める研修方法の一例として「仮想現実」（VR）や「拡張現実」（AR）の導入を挙げ、これらの技術の利用が企業間で進んでいることを紹介した。
ドナ・モリス氏はInnovation@Work USで「米国および全世界の雇用主が今、人材不足に対処し、欠員を補充するのに苦戦している」と講演した。モリス氏は小売業者Walmartでエグゼクティブバイスプレジデントとチーフピープルオフィサー（CPO）を兼務している。
モリス氏は「人材不足の問題がすぐに解決するとは思えない」と話す。「国際市場では多くの業界が長期にわたって労働力不足という問題を抱えることになるだろう」と見解を示す。
「2030年までにほとんどの職種で中程度以上のITスキルが必要になる」とアグー氏は語る。中でも、有色人種、女性、移民、障害者、地方在住の低所得者は、直ちにITスキル研修を受ける必要があると同氏は話す。同氏は、2030年にむけて、このような従業員が米国の労働人口の大半を占めることになると指摘する。この状況は2050年ごろまで続く見込みだ。だが現時点では「このような従業員の存在は一般的に見過ごされている」（同氏） 。
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