攻撃者は企業だけでなく、教育機関も標的にする。オランダの教育機関が受けた被害を例に、実際に教育機関がどのようなサイバー攻撃を受けているのかを整理する。
教育機関を危険にさらす脅威はさまざまだ。代表例として、教育機関のシステムを停止させることができるDDoS（分散型サービス拒否）攻撃が挙げられる。オランダのナイメーヘンにあるRadboud University（ラドバウド大学）は2020年12月、度重なるDDoS攻撃によって試験を中止する事態に追い込まれた。
データを“人質”にして身代金を要求するランサムウェア（身代金要求型マルウェア）にも対処する必要がある。2019年末には、Maastricht University（マーストリヒト大学）がランサムウェア攻撃を受け、20万ユーロに相当する身代金を支払い、財政的ダメージと風評被害を受けている。
機密情報や個人情報が悪意のある攻撃者の手に渡ると、事態はさらに深刻になる。例えば2021年前半には、攻撃者がInholland University of Applied Sciences（インホラント応用科学大学）から盗んだ、学生と教職員の個人情報5万6000人分をインターネットの掲示板で公開する事件が起きた。
教育機関に限らず、一般的に組織がサイバー攻撃を受けると、以下の問題が生じる。
第4回は、オランダ教育機関におけるIT活用やセキュリティ意識の変化を紹介する。
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