2022年03月30日 05時00分 公開
特集/連載

教育機関はどのようなサイバー攻撃を受けているのか?セキュリティ軽視から重視へ オランダ教育機関の変化【第3回】

攻撃者は企業だけでなく、教育機関も標的にする。オランダの教育機関が受けた被害を例に、実際に教育機関がどのようなサイバー攻撃を受けているのかを整理する。

[Kim Loohuis,TechTarget]

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 教育機関を危険にさらす脅威はさまざまだ。代表例として、教育機関のシステムを停止させることができるDDoS(分散型サービス拒否)攻撃が挙げられる。オランダのナイメーヘンにあるRadboud University(ラドバウド大学)は2020年12月、度重なるDDoS攻撃によって試験を中止する事態に追い込まれた。

ランサムウェアや個人情報漏えいも 広がる教育機関の被害

 データを“人質”にして身代金を要求するランサムウェア(身代金要求型マルウェア)にも対処する必要がある。2019年末には、Maastricht University(マーストリヒト大学)がランサムウェア攻撃を受け、20万ユーロに相当する身代金を支払い、財政的ダメージと風評被害を受けている。

 機密情報や個人情報が悪意のある攻撃者の手に渡ると、事態はさらに深刻になる。例えば2021年前半には、攻撃者がInholland University of Applied Sciences(インホラント応用科学大学)から盗んだ、学生と教職員の個人情報5万6000人分をインターネットの掲示板で公開する事件が起きた。

 教育機関に限らず、一般的に組織がサイバー攻撃を受けると、以下の問題が生じる。

  • セキュリティコストの増加
  • 事業継続性への影響
  • システムの回復のためにかかるコストの増加
  • 風評被害の発生
  • データの損失
  • 身代金の支払い

 第4回は、オランダ教育機関におけるIT活用やセキュリティ意識の変化を紹介する。

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