AmazonのiRobot買収で「Alexa端末」がさらに売れる“なるほど”な理由：AmazonのiRobot買収は喜劇か悲劇か【第2回】

Amazon.comがiRobotを買収することでAmazon.comの音声アシスタント「Alexa」を搭載した端末がさらに売れる可能性がある、とアナリストは指摘する。その理由は。

≫ 2022年10月11日 08時15分公開

[Makenzie Holland，TechTarget]

だからAmazonのiRobot買収で「Alexa搭載端末」が売れる

併せて読みたいお薦め記事

連載：AmazonのiRobot買収は喜劇か悲劇か

第1回：掃除機「Roomba」で家中丸見え？　AmazonのiRobot買収に懸念の訳

スマートホーム関連の注目トピック

　調査会社Gartnerでアナリストを務めるビル・レイ氏は、「Amazon.comは自社の顧客の多くが音声アシスタント『Alexa』搭載端末を1台以上所有し、それをキッチンに置く人が多いことを既に把握している」と話す。

　Amazon.comがiRobotを買収すると、Amazon.comはRoombaが取得したデータから「どの部屋にAlexa搭載端末があるか」というエンドユーザーの住居に関する情報を入手できるようになる可能性がある。例えばエンドユーザーの住居に部屋が5つあるにも関わらず、Alexa搭載端末を3台しか持っていないことが分かれば、残りの部屋で使うためのAlexa搭載端末を買い足すよう宣伝することが可能になる、とレイ氏は説明する。

　重要な情報は、エンドユーザーが「特定の部屋にAlexa搭載端末を置いていない理由」だ。「置いていない部屋はどの部屋で、間取りや家具の配置がどうなっているのかが分かれば、Amazon.comはその部屋に合うAlexa搭載端末を売り込める」（レイ氏）

　複数の団体が連名でFTCに宛てた書簡では、Amazon.comが持つ広範なデータ収集能力がiRobotを買収することでさらに力を増すことに懸念を示していた。書簡に名を連ねるのは、人権・データプライバシー擁護団体のFight for the Futureや、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）、ジョージタウン大学（Georgetown University）のプライバシー＆テクノロジーセンターなどだ。

　書簡の主張はこうだ。Amazon.comが“侵入的”なスマートホームシステムにiRobot製品を連携させれば、エンドユーザーの住居に関するさらに多くのデータを収集することになる。そこにエンドユーザーの習慣や健康に関するプライベート情報も含まれるようになると、人権と安全が脅かされる可能性がある。

　第3回は、Amazon.comのiRobot買収によって公正な競争が脅かされる可能性について考察する。

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

TechTargetジャパントップスマートモバイル