「YouTube」で活発化している仮想通貨投資詐欺に対し、YouTubeの運用チームやユーザーはどう対処すればいいのか。詐欺師のわなにはまらないためには。
動画共有サイト「YouTube」で不正な動画を配信し、ユーザーを暗号資産（仮想通貨）投資に巻き込もうとする詐欺が広がっている。こうした不正はどうすれば防げるのか。セキュリティベンダーWithSecureの研究者に聞いた。
WithSecureは、YouTubeのユーザーを暗号資産「USDT」（Tether）への偽投資に巻き込もうとする動画を発見した。同社のセキュリティ研究者アンディ・パテル氏はこの詐欺について、「動画の数や詐欺が実施されていた期間を考えると、YouTubeが対策を講じなかったことは驚きだ」と述べる。ただしパテル氏は、YouTubeの動画監査チームは対処すべきさまざまな案件を抱えているため、「優先順位を付けざるを得ない状況はあるだろう」と言う。
パテル氏は、今回のような悪質な動画を効率的に特定して削除するためには、自動化技術の活用が有効だと指摘する。同氏によると、YouTube動画の評価や視聴回数、コメントを購入できるサービスがあり、簡単なインターネット検索でそうしたサービスの情報を集めることができる。YouTubeは動画監査に加え、そういったサービスにも対抗する必要があると同氏はみる。
WithSecureが発見した動画では、評価を高めるために不正な拡散が実施されていた。「詐欺師はAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を使用した高度な作業をすることなく、YouTubeの運用チームを簡単にだますことができた」とパテル氏は述べる。その上で同氏は、YouTubeの運用チームは動画の不正な拡散を強く意識し、対策を講じなければならないと指摘する。ユーザーに対しては不正な動画にアンテナを張り、怪しいと感じたら閲覧しないことを推奨している。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
サービスアカウントによる特権アクセスの管理に頭を悩ませるセキュリティ担当者は少なくないだろう。重要なシステムやデータを守るには、こうした特権アクセスを適切に管理し、アカウントを保護することが求められる。
サービスアカウントの悪用や誤用が問題になっている。システムやアプリケーションへのアクセスに特別な権限を有しているだけに、悪用されれば大きな被害につながる可能性もある。管理・保護のベストプラクティスをチェックしよう。
eコマースの登場以降、デジタル決済の選択肢は急速に広がり、利用者の利便性は飛躍的に高まった。一方で、それぞれの決済方法を利用するユーザーを標的とした金融犯罪や不正行為も爆発的に増加している。どう防げばよいのだろうか。
金融サービス業界において、金融犯罪を防ぐための対策は不可欠だ。デジタルサービスが増え、システムが複雑化する中で、どう対策を実践していくか。取引詐欺やマネーロンダリングなど4つのシーンを取り上げ、具体的な対策を解説する。
クラウドシフトが進み、リモートワークも普及した現代のIT環境で重要性が高まっているのが、ゼロトラストに基づくセキュリティ対策だ。その新たなアプローチとして、ブラウザベースの手法が注目されている。どういった手法なのか。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
