企業にとっては“デジタル”に関連する製品やサービスの開発が重要になる一方で、今後は世界的に「開発者不足」が深刻化する可能性がある。この問題は、“あること”をしないことによって悪化するという見方が浮上している。
あらゆる企業が“デジタル”の活用範囲を広げ、開発者への依存度を強めている。開発者の数を必要なだけ確保し、維持できるかどうかは企業にとっての重要な成功要因だが、それを実現するのはかつてないほど厳しい状況だ。開発者の確保を望む企業は、“あること”をしないことによって開発者不足を悪化させる可能性がある。
ITコンサルティング企業Nash Squaredが公表した調査レポート「Digital Leadership Report 2022」によると、技術部門の意思決定者の約70%が「人材不足が原因で業務に支障が出ている」と回答した。調査は2022年7月〜10月にかけて、82カ国における技術部門の意思決定者1785人を対象に実施した。
特に顕著なのは、開発者の需要が供給を大幅に上回ることだ。2025年頃までに、世界的に数百万人規模で開発者が不足するという見方がある。
開発者の不足は一夜にして解決できる問題ではない。開発案件の急増や、目まぐるしく変わる技術への対処など、開発者に求められる水準は高まる一方だ。企業は開発者が自発的に自己研さんして熱心に働いてくれると期待してはいけない。企業も開発者に対して、何らかのメリットを提供する必要がある。
開発者不足の緩和において重要な役割を果たす可能性があるのが、AI(人工知能)技術を組み込んだAIツールの導入だ。例えば、テキストや画像などを自動生成する「生成AI」(ジェネレーティブAI)ツールがある。
AIツールの導入は、競争の激しい雇用市場で開発者を獲得しやすくなる効果や、離職を引き止める効果を生むと期待できる。開発者が働きたいと考えるのは、最新のツールを使用して業務を遂行しつつ、学習もできる職場だ。AIツールを導入する計画がない、もしくは導入の準備が整っていない企業は、効率化やイノベーション促進といったメリットを逃すだけでなく、開発者不足問題を悪化させてしまう可能性がある。
企業の成功の土台となるのは、イノベーション創出に必要な開発者を引き付け、その能力を最大限引き出す力だといっても過言ではない。AIツールの登場は、開発者不足の解消やビジネス成功のための大きなメリットを企業にもたらしたと言って間違いない。
後編は、企業がAIツールを導入することでどのようなプラスの効果が生じるのかを考える。
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