「買収完了」でも安心できない
VMware製品が“消える”なんてあり得ない？ Broadcom傘下での今後とは
VMware買収後のBroadcomはどう動くのか。喫緊の課題としては、VMware HorizonとCarbon Blackという2つの製品群の行方だ。
半導体ベンダーBroadcomによるVMwareの買収は、2022年5月の発表から約18カ月という期間を経て、2023年11月22日（現地時間）に完了した。米中関係の混乱の中で決裂しかけながらの交渉で、もし11月26日（現地時間）までに取引が成立しなければ、BroadcomはVMwareに対して15億ドルの契約解除料を支払うことになっていた。
買収が発表されて以来、VMwareのユーザー企業やパートナー企業、従業員に至るまで、誰もが先行きに疑問ばかりを抱えていた。買収が完了した今、喫緊の問題が新たに浮上している。VDI（仮想デスクトップインフラ）の製品群「VMware Horizon」とエンドポイントセキュリティ製品群「VMware Carbon Black」（以下、Carbon Black）の将来はどうなるのか、という点だ。
2つの製品群の行方は？
Broadcomがこの2つの事業部門をどうするかに関してはさまざまな方向性が考えられるが、いずれもBroadcomの他の事業と特段のシナジーがないことから、将来的に何らかの形で事業が売却される可能性がある。実際、BroadcomのCEOホック・タン氏はこの2つの事業について「戦略的選択肢を検討する」と述べたと伝えられている。
とはいえ、VMware Horizonのユーザー企業はそれほど不安になる必要はない。VMware Horizonの事業はあまりにも大きく、戦略的なものになり得るため、単純に消滅させることはできない。既存の製品は、当分の間はほぼ間違いなく存在し続けると考えられる。ただし、ライセンス更新時の請求書に記載する会社名は、今後数カ月から数年のうちに変わる可能性がある。
Carbon Blackについてはどうか。同製品群は、旧VMwareが2019年に、セキュリティベンダーCarbon Blackを買収して得たものだ。2023年11月27日（現地時間）にVMwareのバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのジェイソン・ロールストン氏がBroadcom公式ブログで発表した内容によれば、Carbon Blackの事業は、Broadcom内で独立した部門となっている。
これは、Broadcomが2019年にセキュリティベンダーSymantecを買収して得たエンドポイントセキュリティ製品群とCarbon Blackの統合に、Broadcomが興味を持っていないことを示している。そのため、BroadcomがCarbon Black製品群を将来的に売却する可能性はある。
しかし、これは悪いことではない。Carbon Black製品をBroadcomの既存のセキュリティ製品と統合することは、パートナー企業や販売事業者にとって容易ではないだろう。Carbon Blackの事業を独立させて売却する可能性を残しておけば、Carbon Blackとその将来に新たな息吹を吹き込むことができる。
BroadcomによるVMwareの買収は完了したが、買収前の期間に作成された計画を実行に移すための実際の作業は始まったばかりだ。今後、ユーザー企業や関係者はさまざまな疑問を抱えることになるだろう。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
SNS認証や多要素認証も数分で実装、IDaaS基盤でデジタルビジネスはどう変わる？ -
製品レビュー
「電子帳簿保存法対応」実践術：タイムスタンプ付与などの要件の手軽な実現方法 -
事例
「大企業のデジタル化」成功事例集【コクヨ、九州電力、ヨネックスなど21社】 -
製品資料
“顧客管理の課題”を簡単に解決する方法とは？ -
製品資料
契約管理の“あるある課題”をノーコード開発で解決するためのポイント
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
2
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
3
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
6
「即戦力」は幻想？ 中途の3割が消えるAI時代のエンジニア生存戦略
-
7
自宅のWi-Fiが「遅い」「途切れる」本当の原因は？ Dellが推奨する鉄則
-
8
「制御用組み込みPC」に関するアンケート
-
9
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
10
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
4
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
「結局、一部の人しか使わない」 AI活用が業務に定着しない根本的な理由
-
8
AIエージェントで成果は出る？ 調査結果に見る費用対効果の実態
-
9
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
10
ゼロトラストにおける「IDaaSの課題」と補完すべき重要機能とは？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー