NECと米ネティーザは、製造業、流通業などをターゲットとしたデータウェアハウスアプライアンス製品を共同開発する。4月から販売開始し、価格は5300万円（税別）から。
NEC（日本電気）と米ネティーザは2月4日、かねてより代理店契約を締結していたデータウェアハウス（DWH）アプライアンス製品の共同開発を開始すると発表した。
製品名称は「InfoFrame DWH Appliance」とし、4月より販売開始する予定。販売はNECが行い、希望小売価格は5300万円（税別）から。製造業、流通業、金融業、通信事業者などに向け、3年間で150システムの販売を見込む。
両社が共同開発する製品は、DWHの基本構成要素となるデータベースソフトウェア、サーバ、ストレージを組み合わせた専用装置。データを検索／分析するネティーザのアーキテクチャとソフトウェアを、NECのサーバ／ストレージ上に載せることで、テラバイト級大容量データの高速分析が可能になる。生産・販売データや購買履歴、Webサイトへのアクセス・通話履歴などの、大量データを扱うような分析に最適だとしている。
また、サーバに加えストレージも含めていることから、ユーザーは機器の構成管理などが不要となる。システム構築期間は、個別製品を組み合わせた場合と比較して、約90％短縮するとしている。さらに各種BI（ビジネスインテリジェンス）ツールやETLツールに対するインタフェースをオープンにしていることから、使い慣れたBIツールを選択し、従来の分析資産を継承することも可能。
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