業務パッケージで中小企業が不安を感じるのは、導入から運用までユーザー自身が自己責任の下で行わなければならないこと。しかし、ユーフィットのSaaS型人事・給与サービスなら事情は違ってくる。
ヒト、モノ、カネに象徴される経営資源の中でも、とりわけヒトを最大限に生かすため、複雑化する人事情報を適切かつ効率的に管理する仕組みが求められている。その背景には、厳しい経済環境下において、経営戦略実現のための人材戦略や人材マネジメントなど、人事に求められる新たな役割の増大がある。
契約社員やパート・アルバイトの増加により従業員の勤務スタイルが多様化する一方で、グループ内で人事のシェアードサービスを導入し、定型業務の効率化と集約化を図る企業が増えている。また、人件費削減と優秀な人材確保を両立させるため、働きやすさや働きがいのある職場環境の形成も不可欠となり、それらがすべて人事管理に結び付いてくる。
だが現実には、人事管理のシステム化が進んでいるとは言い難い。初期導入費用や運用・管理費用の負担はもちろん、人事情報流出の不安、給与情報との分断による非効率、頻繁な税法・社会保険制度改訂への対応、独自の管理項目に対応できないシステムの硬直化といった要因が、人事システムの抱える課題といえるだろう。
ならば、人事と給与を連携させたシステムがSaaS(Software as a Service)によるオンデマンドで利用できたらどうだろう? ユーフィットが提供するSaaS型人事・給与サービス「Quefit ZeeM(キューフィットジーム)」は、それを実現したソリューションとして注目されている。
1970年に、東海銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)のコンピュータ受託計算部門が分離独立して設立されたセントラルシステムズを前身とし、2001年にUFJホールディングス(当時)の発足に伴って社名をユーフィット(Ufit)と変更した同社は、金融、公共、流通、製造などの広い分野でシステムコンサルティングやシステム開発、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)といった総合ITサービスを提供してきた。現在は、ITホールディングスグループの一員として活動している。
銀行のシステム部門から独立したユーフィットは、大型汎用コンピュータを活用した給与計算サービスを30年以上も提供してきた。それを2005年にサービス化したのがバッチ型の給与計算サービス「Quefit(キューフィット)」だ。既に450社、25万ユーザーが利用するQuefitは、顧客のデータを月次で預かり、それを基に給与・賞与計算、社会保険算定、年末調整計算、帳票出力、振込依頼までのアウトソーシングサービスを提供する。
ただし、頻繁に発生する法改正や税制改定に柔軟に対応することが課題とされ、給与情報と密接に連携する人事情報も扱えるようにすることが求められていた。そこでユーフィットは、業務パッケージベンダーであるクレオと協力関係を結び、クレオの人事・給与パッケージ「ZeeM 人事給与」をQuefitに最適化させるための共同開発を行った。それをユーフィットのデータセンターインフラと回線収容力を活用してSaaS化したのが、Quefit ZeeMである。
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