オンプレミス、ホステッド型に加えて、AWS EC2を利用したSaaS型をラインアップ。在宅勤務導入などでニーズ拡大が期待されるWeb会議市場に投入する。
アドビ システムズは8月4日、提供するWeb会議製品「Adobe Connect」の新ラインアップとして、SaaS型の「Adobe Connect Managed Services」を発表した。
Adobe Connectは、Web会議の機能に加え、eラーニング、Webセミナーなどのコラボレーション機能を利用できる製品。Adobe Flash PlayerをインストールしているPCやモバイル端末であれば、インターネット接続でどこからでも利用できる。特徴はダッシュボードタイプのユーザーインタフェースを採用している点で、Webカメラの映像や共有ファイル、チャットコーナーなどの各モジュールをユーザーが任意で操作・拡張可能だ。標準で用意しているモジュール（同社では“ポッド”と呼ぶ）は9つだが、APIを公開していることから、ユーザー側で自社用の独自モジュールを開発した事例などもあるという。
アドビは同製品でこれまではオンプレミス（ライセンス形態のソフトウェア）とホスティングという2種類の提供方法を取っていた。SaaS型は、既存のシステム環境と統合できるオンプレミスと、インフラ不要で管理不可の少ないホスティングが持つ両方のメリットを組み合わせる。SaaSのインフラには、Amazon EC2を採用した。
国内のWeb会議市場は、2010年度の出荷実績額64億円のうち約67％に当たる43億円をSaaS型が占める（関連記事：国内Web会議市場はSaaSが高成長、今後は在宅勤務ニーズがけん引か）。今回SaaS型をラインアップしたことで同社は「Web会議市場全体のシェア向上とともにAdobe Connectの売り上げ向上を狙う」（代表取締役社長 クレイグ・ティーゲル氏）としている。東日本大震災後のBCP（事業継続計画）見直しなどを受けて、在宅勤務などの新たなワークスタイルに注目が集まっている。その際に社員間のコミュニケーションを支えるツールの1つとして、Web会議は選択肢の1つとなりそうだ。
価格は、Web会議、eラーニングなど利用する機能数に応じて変動する。参考として、10ユーザーのWeb会議利用で年間175万5000円から。販売と技術サポートは代理店のサムライズが担当する。
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